マイネット、前会計期間の収益性の悪化から一転、成長構造の確立に注力し営業利益60％増の3億円。平成29年12月期第3四半期決算。

ゲームサービス業という新業態の確立を目指す。投資スキームの拡充をはじめ、仕入れ時の徹底的な品質管理の仕組みと体制を構築。

株式会社マイネット（以下、マイネット）は、平成29年12月期第3四半期決算を11月13日（月）に発表した。平成29年12月期第3四半期の連結業績に関しては、売上高88億8300万円（前年同期比109.3％増）、営業利益3億2800万円（同63.1％増）、経常利益2億9400万円（同53％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億3400万円となった。

経営成績に関する説明

マイネットグループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォン向けゲームを、買取や協業などにより仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を行なっている。

現在は、ソフトウェアからサービスへと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指しているとのこと。

当第3四半期連結累計期間において、協業からのスキーム変更を含め7タイトルの仕入れ（同会計期間では仕入れを行わず）、3タイトルのエンディング（同会計期間では2タイトル）行ない、同期間末で全37タイトルを運営。

また、前会計期間において事業領域の拡大に伴うリスクの顕在化、タイトル仕入時における不十分な品質管理による一時的な収益性の悪化に伴い、仕入れを抑え次連結会計期間以降の持続的な成長構造の確立をすることに注力したとのこと。

具体的には、運営体制強化のため、マイネットグループの全タイトルを適切なタイトル数やジャンルごとに区分けしてマネジメントを行うユニット体制を導入。仕入体制に関しては、投資基準の精度向上や投資スキームの拡充、また評価プロセスの改善・整備などを行うことにより、仕入時の品質管理を徹底できる仕組みと体制を構築したと発表。

今後の仕入戦略においては、大型タイトルの減損リスクを低減するために、協業スキームからのステップ買取も活用していくこと、リスタートタイトルの継続的なチャレンジ、長期利益化のために自動運転化、パートナー移管を進行中とした。