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JeSU、「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を制定

ガイドラインを制定することで、参加料徴収型で開催できる大会の範囲を明確化。JeSUはガイドラインの認証制度を運用することで大会をサポート。

一般社団法人日本eスポーツ連合(以下、JeSU)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化などに関する法律(以下、風営適正化法)第2条第1項第5号営業(以下、ゲームセンター等営業)に該当しない参加料徴収型の大会の範囲を明確化するため、「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を制定したことを発表した。

JeSUでは、2018年2月の設立以降、日本におけるeスポーツの法的課題について検討を進めており、大会会場にゲーム機を多数設置した上で、大会参加者から料金を徴収してゲームをプレイさせることが、ゲームセンター等営業に該当するかどうかについて、経済産業省の調整のもと、法律顧問である西村あさひ法律事務所からアドバイスを得て、警察庁との協議、事業者及びその他関係各所と議論、検討を行なってきたという。

その議論のなかで、eスポーツは、大会の準備や実行に相当な費用が必要なことや主催者への負担が大きいことを踏まえると、スポーツ大会と同様に、大会の参加者が大会費用の一部を負担することが適当な場合があると考えられることがわかったそうだ。

そこで、JeSUは、さらに警察庁と折衝を重ねた結果、「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を設定し、ゲームセンター等営業に該当しない参加料徴収型の大会の範囲を明確化することで、ガイドラインにもとづいて運営される大会は、参加料徴収型で開催が可能になったという。

JeSUは、このガイドラインにもとづく大会の開催を推奨するため、認証制度も運用する予定だ。

認証制度に関しては、届出を義務付けるものではないが、所定の様式に基づき、JeSUに対して届出を行なうことで、参加料徴収型大会がガイドラインに従って運用されているか否かについての審査が受けられ、認められた場合には、より安全、安心な大会が開催できるとのこと。

なお、このガイドラインは、所轄の警察署等に相談を行なって開催されている既存の参加料徴収型の大会について、その適法性を判断したり、その形式に変更を加えたりすることを意図しているものではないとのこと。

関連サイト

一般社団法人日本eスポーツ連合公式サイト

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