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講談社、凸版印刷とCCIとともにコンテンツ事業のDX推進を支援する合弁会社を設立

コンテンツデータと生活者のデータを解析して適切な相手にサービスを提供する、企業のマーケティングを支援する合弁会社。

株式会社講談社(以下、講談社)は、凸版印刷株式会社(以下、凸版印刷)、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、CCI)と、日本語コンテンツと生活者のデータ解析や、それにもとづいたソリューション提供を行なう合弁会社、株式会社コンテンツデータマーケティング(以下、CDM)を設立したことを発表した。

CDMは、多様なコンテンツをうみ出す出版社を出自とする会社で、豊富なコンテンツをいかしてAIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析することで、レコメンデーションやマッチングなどの精度を向上させ、様々な企業に新しいソリューションを提供するという。

iOS端末用の広告掲載IDである「IDFA」の制限や「EU一般データ保護規則(GDPR)」など、個人情報のデータに関しては、世界的に利用規制が強化される方向にあり、この状況下において、あらかじめ生活者からの利用許諾を得た情報をIDで連携させるアプローチは、広告利用だけでなく様々な場面で注目されている。

企業概要

会社名:株式会社コンテンツデータマーケティング
英語表記:Content Data Marketing Inc.
主な事業:コンテンツマーケティング事業、メディアマネタイズ事業、コンテンツデータソリューション事業
所在地:東京都文京区音羽 2-12-21
設立:2020年2月27日
代表者:代表取締役社長 吉羽治

公式サイト: https://www.contentdata.co.jp/

CDMの事業
1.コンテンツマーケティング事業
コンテンツを扱うすべての企業のマーケティング業務を支援します。生活者の個人情報を安全に管理しながら、メルマガ配信、SNSキャンペーン、アンケート調査、お客様サポートなど、生活者との接点を適切に運営。出版社のノウハウを注入した独自のAIやテクノロジーを活用し、制作したコンテンツをより多くの生活者に届けるための活動全般を支援します。

2.メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業
インターネットメディアの収益化を支援します。出版社が培ったメディア運営ノウハウと、CDM独自の個別最適化ソリューションをフル活用することで、メディアの高付加価値化とマネタイズを強力にサポートします。

3.ソリューション事業
コンテンツビジネスが生んだ独自の個別最適化ソリューションは、コンテンツ業界のみならず、一般企業のマーケティング活動にも貢献します。CDM独自開発のソリューションを、すべての企業に提供していきます。

コンテンツターゲットタグ解析付与ツール「OTAKAD」
性別、年齢などの属性情報では届かない生活者に対し、「オタク性」という曖昧なセグメントに届ける広告配信最適化ソリューション。出版社が蓄積したコンテンツビジネスにおけるビッグデータと、コンテンツを理解するAIが、これまで以上に費用対効果の高い広告配信を可能にします。

広告配信最適化プラットフォーム「KMC」
インターネットコンテンツを理解し、自動的にキーワードを返してくれるツール。日々重要性が増しているコンテンツターゲティングの必須ツールとして、マーケティングや広告配信にご活用いただけます。

LINE配信最適化ツール「reCOMSBI」
CDM独自テクノロジーと、LINE公式アカウントの運用ツール「COMSBI(※1)」を連携した、LINEメッセージ配信最適化ソリューション。メッセージの配信先を自動で最適化するため、これまでよりも圧倒的に少ないコストでLINE施策の効果を獲得できます。
※1:COMSBIは、LINE認定Technology Partnerである株式会社ソニックムーブが提供する、LINE公式アカウント運用ツールです。

関連サイト

株式会社講談社公式サイト
凸版印刷株式会社公式サイト
株式会社サイバー・コミュニケーションズ公式サイト

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