バーチャル空間で北海道札幌市北3条広場や東京都渋谷区立宮下公園を構築。2025年までに全国30の地域や施設の公認空間の開発を目指す。
大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、自治体や施設管理者公認で、現実（リアル）の街と並列（パラレル）で仮想（バーチャル）の街や施設を開発するXRコミュニケーション事業を開始することを発表した。
VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）などを活用してリアルとバーチャルを融合させることで、現実の地域や施設が持つ価値と機能を拡張し、生活者に新しい体験価値を提供して、地域創生につなげるプロジェクト「地域共創型XRまちづくりPARALLEL CITY（パラレルシティ）」を推進するという。
ニューノーマルの構築が進むなか、時間や距離による制限を受けない仮想空間を活用したサービスが拡大している。
それに加え、IoTなどを活用して現実の情報をリアルタイムに仮想空間に反映して、リアルとバーチャルのふたつの空間を鏡像のように存在させる「ミラーワールド」のサービスも誕生しており、このミラーワールドの構築を支えるXR関連の国内市場に関しては、毎年拡大傾向にあり、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2025年度には1兆1952億円にまで成長すると予測されている。
これらを受けて、DNPは、地域共創型XRまちづくりにあたり、誰でも簡単かつ安全安心に楽しめる空間構築に必要な機能を備えたXRロケーションシステム「PARALLEL SITE（パラレルサイト）」の提供開始を決定。
地域創生事業を通じて培ったノウハウやネットワークなどをいかして、PARALLEL SITEで地域共創型のバーチャル空間を構築を開始するとのこと。そのてはじめとして北海道札幌市北3条広場（4月末予定）と東京都渋谷区立宮下公園（5月末予定）に、XRコミュニケーション事業を展開する空間をオープンする予定だそうだ。
渋谷区立宮下公園エリア 開発中のイメージ
札幌市北3条広場 開発中のイメージ
今後は、自治体や地域のパートナー企業などと共創しながら、日本各地の街や施設の公認空間を開発するそうだ。2021年中に、渋谷区立宮下公園と札幌市以外にも複数箇所を立ち上げる予定で、2025年までに全国30拠点を構築する。さらに、各地の公認空間を基軸に、様々なXRコミュニケーション事業を展開していき、2025年度までに関連事業も含めて100億円の売上を目指すという。