SDGsの国内実施を促進して地方創生につなげることを目的としたプラットフォームに加わり、コロナ禍における地方創生を企画。
カバー株式会社（以下、カバー）は、SDGs（持続可能な開発のための目標）を推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことを発表した。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として設置された官民連携プラットフォームだ。
これまでカバーでは、経済産業省委託事業である「FUKKOツイート旅」をはじめ、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」と伊豆旅行とのコラボレーション企画「ホロ伊豆ム」や、明利酒類（茨城県水戸市）とのオリジナル日本酒の開発など、地方創生につながる取り組みを行なっていた。
今回の参画をきっかけに、今後もオンラインコンテンツの特性をいかした、コロナ禍における地方創生を進めていくとのこと。
【お知らせ】
カバー株式会社は、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について参画することをお知らせいたします！コロナ禍における、オンラインコンテンツならではの特性を生かした取り組みを進めてまいります。
🔽詳細はこちら🔽https://t.co/lYeTmZFqDD#SDGs #ホロライブ
— カバー株式会社 (@cover_corp) May 19, 2021