コンピュータに限らずすべてのソフトウェアを対象としたデジタル社会を推進することから名称変更を決定。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（以下、CSAJ）は、7月1日（木）より、団体名称を「一般社団法人ソフトウェア協会（略称：SAJ）」に変更することを発表した。
第四次産業革命では、あらゆるモノにソフトウェアが使われる時代になり、デジタル化によってソフトウェアの重要性がますます増えている。そのため、第三次産業革命で使われていたコンピュータという名称に限らず、すべてのソフトウェアを対象に、デジタル社会を推進するという意味を込め、今回の名称変更に至ったという。
今後は、ソフトウェアを利用して事業を営む法人やフリーランス（個人事業主）、兼業、副業のエンジニアでも会員になれるよう個人会員制度を設け、会員を拡大し圧倒的な影響力のある団体を目指すとのこと。
また、今までの業界団体のイメージを変えるために、若い経営者の参加の促進、広報の強化、会員サービスの充実など、専任担当者を事務局に配置して運営体制の強化を行なっていくそうだ。
CSAJ 会長 荻原紀男氏のコメント
「この数年、日本のデジタル化が遅れていると言われており、CSAJはさまざまな機会において政策提言をし、ようやく政府にデジタル庁が設置される運びとなりました。これからのデジタル化に最も必要なソフトウェアが中心とされる社会において、新たにソフトウェア協会という名のもとに進むべき道を示す時期に来ました。今後は、クラウド上でAPIを開放して、ソフトウェア同士がつながる社会を実現するとともに、データの共有化を進めて便利で安心な社会作りに貢献したいと考えております。」