各種インセンティブや福利厚生などに利用できるサービス。代表取締役にはオルトプラス執行委員CTO開発部部長の嶋田健作氏が就任。
株式会社オルトプラス（以下、オルトプラス）は、12月21日（金）開催の取締役会で、社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」事業の企画や開発、運営を目的とする子会社を設立することを決議したと発表した。
オルトプラスは新規事業として社内仮想通貨サービスの実証実験を進めており、従業員間のコミュニケーション活性化などを目的とした福利厚生サービスとして、10月に「コミュニティオ」をリリース。
本サービスは、従業員のさまざまな行動に対する対価として、各社独自の名称を付した社内仮想通貨を付与することで、各種インセンティブや福利厚生などに利用可能。また、従業員のモチベーション向上や、従業員間のコミュニケーション活性化をはかることができるサービスだ。
働き方改革による従業員満足度向上といった観点から、多くの問い合わせがあり、「コミュニティオ」のテスト導入も進行中。事業上の協業提案もあるそうだ。
上記を受けて、「コミュニティオ」事業の展開を一層促進することを目的に子会社設立を決定。2019年1月の設立を予定しており、代表取締役はオルトプラス執行委員CTO開発部部長の嶋田健作氏が就任する。
