「ジオブロッキング」やオンラインゲームの自動更新がEUの競争法に違反している疑い。イギリス当局も調査を開始。
株式会社カプコン（以下、カプコン）とその子会社のCE・ヨーロッパLTD.、カプコンU.S.A., INC.（以下、カプコングループ）は、4月5日に欧州委員会から「欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of Objections（異議告知書）」を受領したことを公式IRサイトにて発表した。
海外ニュースサイト「Bloomberg（参考記事（海外サイト：英語）」によると、今回の告知は、消費者が居住国以外でソフトを購入したり、そのソフトを使用したりすることを防ぐ「ジオブロッキング」に合意したことが、EU競争法に違反した可能性があるというもの。
カプコンとカプコングループは、受領した異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応すると発表。本件に関しては、欧州委員会による最終決定まで、追加コメントを控えるとした。
また、カプコンだけでなく、オンラインゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveやバンダイナムコなどゲーム会社数社も同様の嫌疑がかけられており、イギリス当局も任天堂株式会社などのオンラインゲーム契約自動更新に関して調査を開始したことを報じた。
※2019年4月12日、記事の表記で誤っていた箇所を修正いたしました。ご了承ください。