女性向け同人誌の販売店を大阪や東京などに構えていた企業。同業他社との競合激化による売上低迷でリストラを行なうも改善せず今回に措置に。
株式会社明輝堂（以下、明輝堂）が、6月24日に事業を停止し、弁護士法人TNLAW支所立川ニアレスト法律事務所所属の一藤剛志弁護士に破産手続きを一任したことが株式会社東京商工リサーチのTSR速報で明らかになった。
明輝堂は1993年に設立し、女性向け同人誌の販売店として大阪や名古屋、東京・池袋などに店舗を、広島本社では通販部も展開していた企業。買取販売や通信販売を行ない、愛好家の間では高い人気と知名度があった。
2012年8月期には売上高7億4601万円を計上していたが、近年は同業他社との競合激化から売上が低迷。2018年には池袋店を閉店するなどのリストラを行なっていたが支えきれず、2019年6月24日には大阪と名古屋の店舗と通販部の事業を終了し、今回の措置になった。
また、明輝堂も6月24日付で破産を行なう旨を発表した。
