良いアイデアをいれながら、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する法整備を希望。協会の常務理事を務める赤松健氏もコメントを発表。
公益社団法人日本漫画家協会（以下、日本漫画家協会）は、『「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明 』を9月25日（水）に発表した。
日本漫画家協会は、「表現行為に過度な萎縮が生じるのではないか」という懸念から、「『ダウンロード違法化の対象範囲見直し』に関する声明」を2019年2月27日に発表した。
今回新たに発表された声明では、「侵害コンテンツのダウンロード違法化の要件設定では、脱法行為を容易に招くことが望ましくない」とする一方で、「善良なユーザーには過度な萎縮が生じないようにすること」を重要としており、これらがバランスよく、共に並び立つ法整備を希望していることを公表。2月に発表した声明で提示した要件設定に限らず、他のより良いアイデアも柔軟に採り入れられながら、法整備が実現することを願っていると発表した。
さらに、侵害コンテンツの利用を助長する悪質な行為を防ぐことも重要であり、リーチサイトの規制についても早急な法整備の実現を望んでいるとのこと。
日本漫画家協会の常務理事を務めるマンガ家の赤松健氏は、個人のTwitterで本声明に関するコメントを投稿した。
「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明https://t.co/b59oaEj6u4
★日本漫画家協会と出版広報センター（出版９団体）で共同声明を出しました。年初の著作権法改正案（いわゆる静止画ＤＬ違法化を含む）は大論争となり、特に漫画家協会が頑張りすぎて→— 赤松 健 (@KenAkamatsu) September 25, 2019