契約により、NexToneが146か国と地域におけるYouTube視聴データを把握し、著作権管理作品の使用料が直接徴収可能に。
株式会社NexTone（以下、NexTone）は、Google LLC(以下、Google）と北米地域において、YouTube上で視聴される動画から直接著作権使用料を徴収することを可能にする利用許諾契約を締結したことを発表した。
NexToneは2000年9月に設立され、音楽著作権の管理を行なっている企業。2017年からはCONTENT IDの仕組みを基礎としたデータエクスチェンジ機能を活用し、自社の管理作品が含まれているYouTube動画を精度高く特定し、視聴回数に応じて権利者へ分配する仕組みを実現した。
従来、音楽著作権管理事業においては、国を跨いで直接使用料を徴収する仕組みがほとんど存在しておらず、各国の著作権管理団体同士で相互に徴収や送金することがルールになっていた。
NexToneとGoogleは、これまで日本や海外144か国と地域において、利用許諾契約を締結していたが、新たにアメリカおよびプエルトリコにおける契約を締結した。
これにより、本契約の締結により世界中のYouTube視聴データを把握し、直接使用料を徴収することが可能になった。それにより、権利者に対しても、よりスピーディーかつ精度高く使用料の分配が行なえるようになる（※YouTubeが展開している国・地域で、かつ著作権使用料徴収の仕組みが成立している地域が対象となる）。
本契約に基づく管理を開始するにあたり、NexToneは、権利者における確認や調整が必要なケースがあるため、確認が完了した作品から順次管理をはじめる予定だ。
また、他の大手配信サービスに関しては、海外地域から使用料を直接徴収する方式を権利者が選択できるよう交渉を行なっていると公表した。