コロナ禍の影響でアミューズメント施設事業とアミューズメント機器事業が苦戦するも、主力のデジタルコンテンツ事業が業績をけん引。
株式会社カプコン（以下、カプコン）は、2021年3月期第2四半期決算短信（連結）を10月29日（木）に発表した。当第2四半期連結累計期間の売上高は420億5900万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は178億6300万円（同27.7％増）、経常利益は175億7100万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億9300万円（同32.0％増）となった。
経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間は、従業員や取引先などへの新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、在宅勤務と時差出勤を併用した勤務体制を継続するとともに、オフィス勤務でも感染予防に取り組むなど、影響の極小化につとめた。
主力事業であるデジタルコンテンツ事業については、近年、積極的に推進してきたデジタル販売の拡大により、大型新作タイトルとリピートタイトルの販売が伸びたことで、業績をけん引した。
また、9月には「東京ゲームショウ」が初のオンラインイベント「東京ゲームショウ2020 オンライン（以下、TGS2020 オンライン）」として開催され、次世代ゲーム機向けタイトル『バイオハザード ヴィレッジ』やシリーズ最新作『モンスターハンターライズ』など、最新タイトルを紹介したところ、大きな反響があった。
セグメント毎の業績は以下。
デジタルコンテンツ事業
4月に発売した『バイオハザード RE:3』が堅調に推移すると共に、前期に発売した『モンスターハンターワールド：アイスボーン』が続伸するなど、採算性の高いリピートタイトルが息の長い売行きを示したことで、利益を押し上げた。
モバイルコンテンツに関しても、主力IPを用いたライセンス収入が利益に貢献した。
上記の結果、売上高は353億7800万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は198億4900万円（同36.9％増）となった。
アミューズメント施設事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時店舗の休業が余儀なくされたが、緊急事態宣言の解除後は、順次営業を再開して業績の回復につとめてきた。休業期間中は「プラサカプコン高知店」をリニューアルしたが、新たな出退店がなかったことで、施設数は前期末と同じく40店舗となった。
上記の結果、売上高は40億3100万円（前年同期比35.3％減）、営業損失は2億6200万円（前年同期は営業利益9億1500万円）だった。
アミューズメント機器事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うホールオペレーターの休業や、旧規則遊技機の撤去期限が延長されたことにより需要が伸び悩む環境において、新機種『リングにかけろ1 ワールドチャンピオンカーニバル編』を発売し、ライセンスなどの事業展開を行なってきた。
上記の結果、売上高は13億2500万円（前年同期比448.7％増）、営業利益は1800万円（同72.2％減）となった。
その他事業
グローバルでの自社タイトルのブランド価値向上に向けて、主力IPを活用したキャラクターグッズなどの販売拡大や映像化に注力した。
また、eスポーツにおいては、チームリーグ戦「ストリートファイターリーグ：Pro-JP 2020」の開幕戦をTGS2020 オンライン内の公式放送で配信するなど、ユーザー層の拡大とビジネスチャンス創出に向けた、中期施策を継続した。
上記の結果、売上高は13億2300万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は5億5200万円（同24.6％減）となった。
関連サイト
株式会社カプコン公式IRサイト
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年3月期第2四半期決算説明会資料