蔦屋書店のフランチャイズ運営などを行なっている企業。当第1四半期期間は、新潟地区と東北地区の記録的大雪による来客数の減少で売上高が微減。
株式会社トップカルチャーは、2021年10月期第1四半期決算短信（連結）を3月11日（木）に発表した。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高76億4000万円（前年同期比2.5％減）、営業利益1億4500万円（同75.9％増）、経常利益1億3500万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2600万円（同15.6％増）だった。
経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間に関しては、2020年11月に、蔦屋書店河渡店内にコワーキングスペース「CROSS lounge＋」をオープンした。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後増大するだろうテレワーク需要に応え、近隣の利用者の交流スペースとしても貸出を行なっている。
また、コロナ禍のなかで、感染防止対策を行ないつつ、利用者に必要とされる衛生用品などを各店舗で販売し、大手メーカーとコラボした販売企画や、地域特産品のオリジナル販売企画などを行なってきた。それとともに、店舗の運営力や収益力の強化対策として、売上構成比率の見直し、営業時間の短縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進している。
一方で、蔦屋書店豊栄店が契約満了にともない2021年1月に閉店したことで、グループ店舗数は74店舗となった。
売上面に関しては、コミック売上が伸長した書籍や、発売タイトルが好調だったセルCDは好調に推移したが、記録的大雪により新潟地区と東北地区の来店客数が減少したことが大きく影響したことで、グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は、前年同期比は97.4％（既存店100.8％）となった。
利益面は、セルフレジの利用促進や店舗オペレーションの見直しにより、業務の効率化が進んだことで、販管費の削減につながり、利益が大きく増加した。