国内外のゲーム化権と中国を中心とする映像配信権の販売に注力。「ONE PIECE STAMPEDE」関連グッズの販売好調で商品販売事業の利益が黒字回復。
東映アニメーション株式会社（以下、東映アニメーション）は、2020年3月期第1四半期決算を7月26日（金）に発表。当期連結経営成績は、売上高139億3500万円（前年同期比1.1％減）、営業利益44億8200万円（同6.3％減）、経常利益46億8400万円（同7.6％減）、親会社に帰属する四半期純利益33億7900万円（同8.9％減）となった。
経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間については、「ドラゴンボール」や「ワンピース」「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定と拡大を図るとともに、国内外でのアプリゲームなどゲーム化権の販売、中国を中心とした映像配信権の販売に注力してきた。
しかしながら、前年同期に好調だった北米向け映像配信権販売の反動減などで、売上高は微減した。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は139億3500万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は44億8200万円（同6.3％減）、経常利益は46億8400万円（同7.6％減）、親会社に帰属する四半期純利益は33億7900万円（同8.9％減）となった。
セグメント毎の業績は以下。
映像製作・販売事業
劇場アニメ部門については、3月に『映画プリキュアミラクルユニバース』、4月に『東映まんがまつり』を公開した。『東映まんがまつり』の製作代収入や、『映画プリキュアミラクルユニバース』のヒットにより、前年同期比で大きく増収を記録した。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」「スター☆トゥインクルプリキュア」「ゲゲゲの鬼太郎」「おしりたんてい」の4作品を放映した。催事イベント向け映像製作などが好調に稼働したことで、大幅な増収となった。
コンテンツ部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」のブルーレイ・DVDが好調に推移したことで、大幅な増収となった。
海外映像部門は、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したが、前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等により、大幅な減収となった。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、増収となった。
上記の結果、売上高は44億700万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利12億8500万円（同33.1％減）となった。
版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ、販促向け許諾が好調に稼動したことで、大幅な増収となった。
海外版権部門では、アプリゲームの更新契約や複数の新規許諾契約があったことに加え、「ドラゴンボール」や「ワンピース」の商品化権販売が好調に推移した。
一方で、前年同期に好調だった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』や、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の許諾契約の反動減があったことで、減収となった。
上記の結果、売上高は82億500万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は38億8300万円（同4.9％増）となった。
商品販売事業
商品販売部門については、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたキャンペーン向けのノベルティグッズ等の販売が好調だったことで増収となった。
上記の結果、売上高は11億4300万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は2200万円（前年同期は1700万円のセグメント損失）となった。
その他事業
催事イベントやキャラクターショー等を展開。
「ワンピース」の催事や「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移したことで、大幅な増収となった。
上記の結果、売上高は2億2200万円（前年同期比59％増）、セグメント利益は900万円（前年同期は2100万円のセグメント損失）となった。
