「転換点 リカバリープラン」を策定し、持続的利益体質を目指す戦略に転換。運営タイトルをNorthスタジオに移管することでコストを削減。
株式会社マイネット（以下、マイネット）は、2019年12月期第3四半期決算を11月14日（木）に発表した。当期連結累計経営成績は、売上高88億9500万円（前年同期比0.2％増）、営業損失6億4900万円、経常損失6億8300万円、親会社株主に帰属する四半期純損失14億7300万円だった。
経営成績に関する説明
マイネットグループは、2018年から6か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させ、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に推進してきたが、再生確度をあげることができなかった。
加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発や運営を行なっているタイトルの海外版をマイネットが開発や運営を担当する「グローバルチャレンジ」が計画と乖離する結果となり、業績が悪化した。
それにより、「転換点 リカバリープラン」を策定し、2019年12月期第3四半期から規模成長の追及から持続的利益体質へと目指す戦略に転換し、構造改革を行なっている。
現在は、「転換点 リカバリープラン」の実行を進めており、既に組織の筋肉質化に向けた構造改革にも着手している。また、データドリブンスマート運営によって、既存タイトルは安定的に推移しており、全領域AI進化に向けたAI・RPAの開発についても順調に進行している。
安定的に運営しているタイトルに関しては、順次、マイネットグループのNorthスタジオ（北海道拠点）に移管しており、6タイトルがNorthスタジオにてコストを抑えた長期運営を行なっている。
当第3四半期累計期間に関しては、6タイトルの仕入と1タイトルの開発、7タイトルのエンディングを行なった。それにより、同四半期会計期間末の運営タイトル数は37となった。
2018年と2019年に獲得した4タイトルに関しては、買取または開発時に策定した回収計画通りに進んでいないため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき特別損失を計上した。
また、構造改革の一環として、会社の方針に同意して退職する従業員に対して、再就職支援金を支払うことになったため、それらも特別損失として計上した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は88億9551万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は6億4944万円（前年同期は営業損失1億8783万円）、経常損失は6億8357万円（前年同期は経常損失2億2916万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億7326万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失32億5822万円）となった。
関連サイト
株式会社マイネット公式サイト
2019年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月期第3四半期決算説明資料