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アクロディア、IoTボールが好調 カジノ向けビンゴも運営に参入 営業損失1100万円 2020年8月期第1四半期決算

アクロディア

長期サービス中のソーシャルゲームでは新しい遊び方の導入を継続中。話題のIoTボールではサッカーボール型やバレーボール型の試作へ。

株式会社アクロディア(以下、アクロディア)は、2020年8月期第1四半期決算を1月14日(火)に発表した。当期連結累計経営成績は、売上高は3億4300万円(前年同期比11.76%減)、営業損失は1100万円(前年同期は営業損失1300万円)、経常利益は3700万円(前年同期は経常損失28万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3900万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失300万円)、EBITDAは1100万円(同65.55%減)だった。

経営成績に関する説明

アクロディアグループは「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念のもと、既存事業については費用の圧縮をはかりつつ、売上最大化に取り組んできた。

セグメント毎の業績は以下。

ソリューション事業
スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発などを行なう「コンテンツサービス」分野、その他受託開発案件などを行なっている。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」などは、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移した。また、中長期的な成長を目指し「インターホン向けIoTシステム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業拡大に向けた取り組みを継続している。

「インターホン向けIoTシステム」では、成長に時間を要しているが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し、提案を開始した。

「i・Ball Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制を整備し、新たに軟式野球ボールタイプの販売を開始した。加えて、新しくサッカーボールやバレーボールへの展開に向けた試作に取り組んだ。

スポーツ用品メーカーとしても老舗である内外ゴム株式会社との提携による販売も順調に進捗している。

ビンゴ向けシステム開発については、オンライン版の開発を完了し、サービスの提供開始に向けて着実に準備を進めている。

コンテンツサービスでは、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでいる。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ『サッカー日本代表2020ヒーローズ』では、継続的に横展開や新しい楽しみ方の導入を進めている。

上記の結果、売上高は2億800万円(前年同期比34.75%減)、セグメント利益は7000万円(同17.41%減)となった。

飲食関連事業
商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業などを行なっている。

情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行ない、そのブランド知名度と実店舗への集客力をいかした提携による展開を目指している。

不動産のサブリースに関しては、首都圏に7店舗を展開している。

飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において5店舗を直営店として運営しており、2019年11月29日に公表した通り、今後はさらに3店舗を追加することを決定した。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち3店舗を運営中だ。費用面においては、キャッシュを伴わない費用であるのれん償却額600万円及び減価償却費800万円を計上したが、大きな黒字のキャッシュフローがあることから、アクロディアグループの主要な収益源のひとつとなっている。

上記の結果、売上高は1億800万円(前年同期比98.15%増)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失200万円)となった。

教育関連事業
主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを展開している。

また、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得し、人材の活用を視野に事業展開をはじめている。

上記の結果、売上高は1400万円(前年同期比14.82%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失300万円)となった。

関連サイト

株式会社アクロディア公式サイト
2020年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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