災害などによる休店や閉店で店舗数が減少。賃貸不動産収入の好調も、蔦屋書店事業全体の不振で収益減。
株式会社トップカルチャー（以下、トップカルチャー）は、2020年10月期第1四半期決算（連結）を3月5日（木）に発表した。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高78億3500万円（前年同期比11.0％減）、営業利益8200万円（同30.5％減）、経常利益1億1900万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億900万円（同32.6％増）だった。
経営成績に関する説明
2020年10月期第1四半期は、消費税増税による消費者への影響をはじめ、自然災害、業界の垣根を超えた販売競争の激化、各種経費の高騰など、厳しい状況が続いている。
自然災害では、2019年10月の台風19号によって蔦屋書店東松山店が甚大な被害を受けて休店していたが、2019年12月27日より営業を再開した。
一方、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響で閉店。TSUTAYA町屋店が周辺地域の開発計画の影響で閉店となった。これにより、トップカルチャーのグループ店舗数は76店舗となった。
売上の半分を占める書籍については、独自システムを導入しており、売上予測や在庫管理等をより効率的に行なうことで、売上を伸ばすため運営体制の改善を実施している。
売上高については、テナントの誘致などを行なった結果、賃貸不動産収入は好調に推移したが、一時的な休店や閉店などで店舗数が前期比で減少したことにより、グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高が前年同期比で11％減少した。
利益面では、セルフレジの導入拡大及び運用強化、店舗照明のLED化の推進などで、販管費は前期比で減少した。一方で、東松山店の休店期間中の固定費により、営業利益は減少となった。