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LINE、平成29年12月期第3四半期決算を発表。当期営業利益は244億7900万円。

LINE

LINEマンガや占いなどのサービスが順調に増加。ゲームに関しては新規タイトルが少なく、前年同期よりも売上が減少。

LINE株式会社(以下、LINE)は、平成29年12月期第3四半期決算を10月25日(水)に発表。当期売上収益は1212億3300万円(前年同期比17.4%増)、営業利益244億7900万円(同33.8%増)、税引前利益は211億9800万円(同38.9%増)、四半期利益は121億8400万円(同114.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億7400万円(同127.2%増)、四半期包括利益合計額は133億3400万円(同207.9%増)となった。

経営成績に関する説明

LINEグループは、LINEビジネス・ポータル事業を積極的に推し進め、2017年9月末時点で、日本、台湾、タイ、インドネシアの4か国におけるLINEのMAU(Monthly Active Users)は、1億6800万人(前年同期比4.1%増)となったと発表。

売上収益

コミュニケーションに関しては、2016年4月にリリースしたクリエイターズ着せ替えが着実に伸びているとのこと。また、クリエイターズスタンプにおいても、審査機関の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移したとしている。

コンテンツでは、LINEマンガやLINE占い、LINE MUSICなどのサービスが順調に増加。しかし、LINEゲームに関しては、新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的ということもあり、前年同期よりも減少する結果になったと発表。

LINE広告では、公式アカウントなど、従来からのメッセンジャー型の広告の伸びに加え、2016年6月リリースのLINE Ads PlatformによるタイムラインやLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型の広告が大きく増加したことが、売上収益の拡大に貢献したとしている。

営業利益
売上収益、その他の営業収益と営業費用から構成されている。当第3四半期連結累計期間におけるその他の営業収益については、カメラアプリケーション事業の組織再編に伴う事業譲渡益104億4400万円を計上。営業費用については、株式報酬費用が減少する一方、事業規模拡大に伴う従業員数の増加による従業員報酬費用の増加やLINEモバイルにおいて積極的にTVCMなどを実施したことによるマーケティング費用の増加などにより、1082億6900万円(前年同期比20.1%増)とのこと。

上記の結果、営業利益は244億7900万円(前年同期比33.8%増)となった。

持続事業に係る四半期純利益
営業利益が増加し、Snow Corporationなどからの持分法投資損失の増加、為替差損の減少などにより、211億9800万円と発表。また、関連する法人所得税90億300万円(前年同期比15.1%増)の計上もあったと発表。

上記の結果、持続事業に係る四半期純利益は、121億9500万円(前年同期比63.8%増)となった。

四半期純利益
前年同期において存在したMixRadio事業から構成される非継続事情に係る四半期純損失が大幅に縮小したと発表。

継続事業に係る四半期純利益から、非継続事業に係る四半期純損失を差し引いて算出される四半期純利益は、121億8400万円(前年同期比114.3%増)、そのうち、株主に帰属する四半期純利益は120億7400万円(前年同期比127.2%増)になったと発表した。

次期の業績見通し

LINEグループの当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)の売上収益は、2016年度比で増収となる見通しと発表。

特に、LINE広告において、公式アカウントなどに加えて、LINEマンガなどのファミリーサービスにおける広告掲載開始などによって、パフォーマンス型広告の売上収益が貢献することによる、売上収益を見込んでいるとのこと。

コンテンツに関しては、既存タイトルの適切なアップデートやマーケティングを実施し、コミュニケーションにおいても、季節やイベントに合わせた施策の実施などによって、安定した売上収益になる見込みとしている。

営業利益に関しては、当連結会計年度において、サービスの拡充、マーケティング活動、クラウドAIプラットフォーム「Clova」への本格的な投資や株主報酬費用による営業費用が増加する一方で、黒字は継続して達成できると発表した。

関連サイト

LINE株式会社公式サイト
平成29年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

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