シネコンや商業ビル、飲食店舗の運営を強化。ホテル事業は国内旅行回帰やインバウンド効果で事業環境が好調に推移。
株式会社東急レクリエーションは、平成30年12月期第3四半期決算を11月12日に発表した。当期の連結経営成績については、売上高は239億4200万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は12億5500万円（同16.1％減）、経常利益は11億4900万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9300万円（同17％減）だった。
経営成績に関する説明
東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってきた。
経営ビジョン「エンターテイメントライフをデザインする企業へ」の実現に向けて、最重要課題である「新宿TOKYUMILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行し、企業価値と株主価値の最大化をはかるため、より強固な経営基盤の確立に務めている。また、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱に積極的な営業活動を行なってきた。
この結果、売上高は239億4200万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は12億5500万円（同16.1％減）、経常利益は11億4900万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9300万円（同17％減）だった。
セグメント毎の業績は以下。
映像事業
当第3四半期連結累計期間の映画興行界は、「劇場版コード・ブルー-ドクターヘリ緊急救命-」「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」「インクレディブル・ファミリー」などのヒット作品があり、業界全体としては堅調に推移した。
この状況のなか、シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」については、各劇場で来場者全員が満足してもらえる劇場を目指し、サービスの強化と充実に努め、コンセッションやキャラクター商品販売、シアタープロモーションなどの付帯収入の拡充など、収益力を強化してきた。しかし、前年には及ばない結果となった。
上記の結果、売上高は132億2200万円（前年同期比9％減）、営業利益は9億4700万円（前年同期比22％減）だった。
ライフ・デザイン事業
時代のニーズに的確に対応した営業施策を行ない、多様で豊かな生活の提案を目指し、事業の再構築を推進してきた。
ボウリング事業とフットサル事業については、地域の特性にあわせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画の強化を行ない、利用者に訴求力のあるサービスを提供してきた。
フィットネス事業は、「エニタイムフィットネス」の安全、安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得で事業を拡大。
コンビニエンス事業と飲食事業に関しては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってきた。
ランキン事業は、各店舗とも流行情報の持続的な発信を行ないながら、ブランド価値のより一層の向上をはかった。
ホテル事業では、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島東急REIホテル（広島県広島市）」、「熊本東急REIホテル（熊本県熊本市）」ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してきた。
上記の結果、売上高は45億5200万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1億3100万円（同5.2％増）だった。
不動産事業
賃料減額要請やテナント退去など厳しい事業環境が継続するなか、オーナーやテナントからの需要に応えるべく積極的な営業活動を行なってきた。
直営ビル及びマスターリースビルについては、物件のクオリティーなどの維持、向上のため、それぞれの特性に合わせた修繕、設備投資など事業環境を整備し、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件を改定することで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してきた。
上記の結果、売上高は51億6100万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は11億1500万円（同1.5％増）だった。
その他
ビル管理事業については、商業ビルを中心にビルメンテナンスや安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてきた。
上記の結果、売上高は10億600万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は7200万円（同31.9％増）だった。