大阪府北部地震で被災した「109シネマズ箕面」の休館が収益に影響。映像事業の減収減益で営業利益15億円。
株式会社東急レクリエーションは、2018年12月期決算を2月14日（木）に発表した。当期連結経営成績については、売上高は316億2000万円（前年同期比4％減）、営業利益は15億円（同9.8％減）、経常利益は14億3600万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7000万円（同16.7％減）だった。
経営成績に関する説明
東急レクリエーションは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってきた。
経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿TOKYUMILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行し、企業価値と株主価値の最大化をはかるため、事業構造の改革、より強固な経営基盤の確立に努めた。それとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱に、積極的な営業活動を行なってきた。
売上については、2018年の映画業界が興行収入が2017年と比べて減少したことや、2018年6月に発生した大阪府北部地震により被災した「109シネマズ箕面（大阪府箕面市）」の休館などの影響で、映像事業収入が減少した。
2018年12月に事業再構築の一環として、コンビニエンス事業から撤退することを決議。それにより、特別損失を親会社株主に帰属する当期純利益に計上した。
以上の結果、売上高は316億2000万円（前年同期比4％減）、営業利益は15億円（同9.8％減）、経常利益は14億3600万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7000万円（同16.7％減）となった。
セグメント毎の業績は以下。
映像事業
シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」については、最新鋭上映システム「IMAXレーザー」を「109シネマズ川崎（神奈川県川崎市）」「109シネマズ名古屋（愛知県名古屋市）」に導入し、劇場設備の強化とともに、各劇場においても来場者が満足する劇場を目指し、サービスの強化と充実に努めてきた。
さらに、セルフレジの導入による運営効率化をはかり、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力を強化した。
また、2018年で「109シネマズチェーン」が開業20周年を迎え、1998年に開業した第1号店「109シネマズ港北（神奈川県横浜市）」から、現在休館中の「109シネマズグランベリーモール（東京都町田市）」を含めて、19サイト175スクリーンを展開中だ。「109シネマズチェーン」では、2018年をアニバーサリーイヤーとして、さまざまな企画やキャンペーンを実施した。
映像関連事業に関しては、3月に「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭2018」の企画と運営業務を受託した。また、11月の「キネコ国際映画祭2018」の開催に際して、「109シネマズ二子玉川（東京都世田谷区）」をメイン会場に、東急グループとともに運営協力を行ない、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてきた。
上記の結果、売上高は172億7900万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は11億1400万円（同15.1％減）となった。
ライフ・デザイン事業
時代のニーズに的確に対応した営業施策を行ない、多様で豊かな生活の提案を目指し、事業の再構築を推進してきた。
ボウリング事業とフットサル事業については、地域の特性にあわせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画の強化を行ない、利用者に訴求力のあるサービスを提供してきた。
フィットネス事業については、「エニタイムフィットネス東急宮前平ショッピングパーク店（神奈川県川崎市）」など、当連結会計年度に2店舗を出店するとともに、各店舗で安全、安心、快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業を拡大。
コンビニエンス事業と飲食事業に関しては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってきた。
ランキン事業では、「ランキンランキン自由が丘店（東京都目黒区）」を「美と健康」をテーマにしたショップとしてリニューアルするなど、各店舗とも流行情報を発信しながら、ブランド価値のより一層の向上をはかってきた。
ホテル事業については、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島東急REIホテル（広島県広島市）」「熊本東急REIホテル（熊本県熊本市）」ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してきた。
また、VRを使った新規事業として「TYFFONIUM SHIBUYA（東京都渋谷区）] を11月に開業、コミュニティカフェ事業の第1弾としてサイクルカフェ＆アクテビティコート「TORQUE SPICE ＆ HERB，TABLE ＆ COURT（東京都渋谷区）」を12月にオープンした。
上記の結果、売上高は61億1100万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は1億3100万円（同1.2％増）となった。
不動産事業
厳しい事業環境が続くなか、オーナーやテナント企業へのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってきた。
自社直営ビルやマスターリースビルについては、物件のクオリティーなどを維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行ない、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件を改定することで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してきた。
上記の結果、売上高は68億7800万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は14億9300万円（同3.1％増）となった。
その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてきた。
上記の結果、売上高は13億5000万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は9800万円（同15.8％増）となった。