映画公開のほか、コンセッションスタンドやキャラクター商品の販売で収益力を強化。VR施設や新宿の再開発などに向けて各種営業施策を実施。
株式会社東急レクリエーション（以下、東急レクリエーション）は、2019年12月期第1四半期決算を5月10日（金）に発表した。当期連結経営成績に関して、売上高は83億7200万円（前年同期比16％増）、営業利益は4億6200万円（同88.3％増）、経常利益は4億3600万円（同110％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7200万円（同106.9％増）だった。
経営成績に関する説明
東急レクリエーションは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってきた。
映像事業に関しては、シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」において、各劇場の来場者が満足される劇場を目指し、最新鋭上映システム「IMAXレーザー」など、劇場設備の充実に努めるとともに、サービス強化や満足度、ブランド価値向上に取り組んできた。同事業では、興行収入が好調に推移し前年同期を上回ったことや、コンセッションスタンド、キャラクター商品販売などの拡充で収益力を強化し、売上増加に貢献した。
また、ライフ・デザイン事業における新規事業として運営中のVR施設「TYFFOMIUM SHIBUYA（ティフォニウム シブヤ）」などにおいて、積極的に営業施策を行なってきた。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向けて、最重要課題である「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行し、企業価値と株主価値の最大化をはかるため、事業構造の改革や強固な経営基盤の確立に努めるとともに、積極的な営業活動を行なってきた。
以上の結果、売上高は83億7200万円（前年同期比16％増）、営業利益は4億6200万円（同88.3％増）、経常利益は4億3600万円（同110％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7200万円（同106.9％増）となった。