トイホビー事業部の玩具や周辺商品の販売好調や、ゲームの主力タイトルの安定した推移が業績を支えて増収増益。
株式会社バンダイナムコホールディングスは、2020年3月期第3四半期決算（連結）を2月6日（木）に発表した。当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5325億7600万円（前年同期比0.7％増）、営業利益720億9600万円（同3.2％増）、経常利益734億3100万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益529億400万円（同1.1％減）となった。
経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間については、国内外のハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気だったトイホビー事業が好調に推移。それに加え、各事業の主力IP商品やサービスが安定的に推移したことで増収増益となった。
セグメント毎の業績は以下。
トイホビー事業
国内においては「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルや、コレクターズフィギュア等のハイターゲット層向けの商品をはじめ、「DRAGON BALL」や「仮面ライダー」「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」など、定番IPの玩具や周辺商品が好調に推移した。
海外では、ハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズ等の商品がアジア地域で人気だった。欧米地域では子ども層に加え、ハイターゲット層に向けた商品の販売やマーケティング強化に向けた取り組みを推進した。
上記の結果、売上高は2009億8100万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は286億9900万円（同29.9％増）となった。
ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイドに展開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルが、ユーザーに向けた継続的な施策により安定した推移となった。
家庭用ゲームにおいては、新作タイトル『CODE VEIN（コードヴェイン）』を発売した。既存タイトルは「DRAGON BALL」シリーズや『TEKKEN（鉄拳）7』「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズなどのリピート販売が、海外を中心に人気だった。
上記の結果、売上高は2320億3400万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は364億8500万円（同3.1％増）となった。
リアルエンターテインメント事業
アミューズメント施設に関しては、国内既存店の売上高が前年同期を上回ったほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる“場”を提供する新業態の展開を推進した。
業務用ゲームは、大型タイトルの発売や人気タイトルのバージョンアップがあった前年同期には及ばなかった。
上記の結果、売上高は690億2200万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は11億5400万円（同72.2％減）となった。
映像音楽プロデュース事業
「アイドルマスター」シリーズや『ラブライブ！サンシャイン！！』『アイドリッシュセブン』等の映像音楽パッケージソフトの販売、ライブイベントの開催、『ガールズ＆パンツァー』新作映像の劇場公開といったIPプロデュース展開により、話題喚起をはかり人気となった。
一方で、利益に関しては、複数の高付加価値パッケージソフトの発売があった前年同期とのプロダクトミックスの違いにより前年同期には至らない結果となった。
上記の結果、売上高は316億1100万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は55億9600万円（同22.7％減）となった。
IPクリエイション事業
映像製作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズ等において、新作映像の公開や情報発信により、IPの話題喚起をはかり人気となった。また、IP創出強化に向けて、グループを横断した取組みやアニメ製作体制強化等の施策を推進した。
ライセンス事業については前年同期に及ばなかったが、利益面では取引形態の構成が変動したことで影響は限定的だった。
上記の結果、売上高は117億1400万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は35億1500万円（同1.3％減）となった。
その他
グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社から構成。これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでいる。
上記の結果、売上高は235億4300万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は13億6700万円（同33.4％増）となった。
2020年3月期通期（2019年4月1日～2020年3月31日）連結業績予想の修正
また、2020年3月期通期連結業績予想の修正も発表している。
第3四半期連結累計期間の実績や、第4四半期連結会計期間に予定している商品、サービスのラインナップ、マーケティング計画、2021年3月期以降の事業展開に向けた投資などの施策を予定していることから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が当初の予想を上回る見込みとのこと。
