再編成で役員構成をフラットにして、決裁権限の拡大と体系を明確化。より効率的な意思決定体制を構築。
株式会社KADOKAWA（以下、KADOKAWA）は、2020年9月24日に行なった取締役会において、2020年10月1日付で組織再編及び役員人事を行なうことを決定したことを発表した。
今回の組織再編は、KADOKAWAが2019年11月に公表した中期経営戦略に掲げた経営目標達成に向けて、グループ経営をより強く意識したガバナンス体制を構築するもので、役員構成をフラットにして、決裁権限の拡大と体系明確化を行なうことで、より効率的な意思決定体制を構築し、スピード感ある経営を実現していくとのこと。
具体的には、現在の6本部1グループによる本部制を廃止し、グループ全体を13領域に再整理するとともに、副社長、専務、常務の各役付役員及び本部長、副本部長を廃止。領域ごとの責任者はChief Officerを配置するという。
また、組織再編に伴って、役員の異動も発表された。
