ジオブロッキングやオンラインゲームの自動更新がEUの競争法を違反するという疑いで、欧州委員会と和解。
株式会社カプコン（以下、カプコン）とその子会社のCE・ヨーロッパLTD.、カプコンU.S.A., INC.（以下、カプコングループ）は、欧州委員会より、欧州の一部地域におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の疑いがあるとして調査を受けていたが、制裁金39.6万ユーロ（約5000万円）を支払うことに合意し、欧州委員会と和解したことを発表した。
これは、ゲームソフトを販売する際、消費者が居住国以外でソフトを購入したり、そのソフトを使用したりすることを防ぐ、ジオブロッキングに合意したことが、EU競争法に違反した可能性があるとして、調査を受けていたもの（関連記事）で、カプコングループは、今回の欧州委員会の決定を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の一層の充実と強化をグループ全体で取り組んでいくそうだ。
この和解がカプコンの連結業績に与える影響は軽微とのこと。
