PS4用ソフトやスマートフォン向けゲームの売上好調で大幅な増収。G＆NS分野の売上増や為替損益の改善で業績予想も上方修正。
ソニー株式会社（以下、ソニー）は、2018年3月期第1四半期決算を7月31日に発表した。当期連結売上高及び営業収入（以下、売上高）は1兆9536億2400万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1950億600万円（同23.7％増）、税引前四半期純利益は3120億8600万円（同109.6％増）、株主に帰属する四半期純利益は2264億4700万円（同180％増）だった。
経営成績に関する説明
ゲーム＆ネットワークサービス（以下、G＆NS）分野
ネットワークを通じた販売を含むプレイステーション4のソフトウェアの増収により、前年同期比で36％（1240億円）増と大幅な増収を達成。それを受けて営業利益は、前年同期の117億円から657億円の大幅な増益となった。
上記の結果、G＆NS分野の売上高は4721億円、営業利益は835億円と大幅な増収増益になった。
音楽分野
モバイル機器向けゲームアプリ『Fate/Grand Order』が継続して好調だったことで、映像メディア・プラットフォームで増収。音楽制作におけるストリーミング配信の売り上げが増加。
上記の結果、音楽分野の売上高は1815億円、営業利益は321億円だった。
映画分野
テレビ番組のライセンス収入が減少したことで、テレビ番組制作が減収。前年同期における、インディアンプレミアリーグのクリケット大会による売上の計上により、大幅な減収となった。
一方で、広告宣伝費の減少、映画「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」の映像ソフトの収入が好調だった。
上記の結果、映画分野の売上高は1751億円、営業損失は76億円だった。
ホームエンタテインメント＆サウンド分野
テレビの販売台数の増加や、ヘッドホンの売上好調による家庭用オーディオ・ビデオが増収。
しかし、販売会社の間接費用や、研究開発費、マーケティング費用などの増加により減益となった。
上記の結果、ホームエンタテインメント＆サウンド分野の売上高は2721億円、営業利益は174億円となった。
イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野
ミラーレス一眼カメラや交換レンズ群など高付加価値モデルの売上増加や、為替の影響で増収増益となった。
上記の結果、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野の売上高は1642億円、営業利益は261億円となった。
モバイル・コミュニケーション分野
スマートフォンの販売台数が、日本や欧州において減少。
上記の結果、モバイル・コミュニケーション分野の売上高は1325億円、営業損失は108億円となった。
半導体分野
売上高は、前年同期に熊本地震の受取保険金の計上があったが、モバイル機器向けイメージセンサーの増収により、ほぼ前年同期並となった。
上記の結果、半導体分野の売上高は2022億円、営業利益は291億円となった。
金融分野
主にソニー生命の保有契約高が拡大により、前年同期から増加。
一方で、ソニー生命において事業費の増加や一般勘定における投資有価証券評価損の計上、ソニー銀行において外貨建て顧客預金に関する為替差損益の悪化により、減益となった。
上記の結果、金融分野の売上高は3352億円、営業利益は406億円となった。
また、業績予想の上方修正を発表。
売上高は、モバイル・コミュニケーション（以下、MC）分野の売上高の見通しを下方修正したものの、主に第2四半期以降の前提為替レートを円安に見直したことと、G＆NS分野を中心に売上高の見通しを上方修正したことで、4月27日に発表した内容から上回る見通しとなった。
税引前利益も、主にSpotify Technology S.A.株式の持分証券に関する利益（純額）が想定を上回ることによる影響や為替差損（純額）の改善により、同じく4月時点の見通しから上方修正し、7600億円を見込んでいる。
株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加が見込まれているが、税引前利益の上方修正を受けて、4月時点の見通しを上回る見通しだ。
修正後の業績予想は、以下の通り。
