想定していたマイニングシェアが獲得できず収益が悪化。マイニングマシンの開発でも資産回収が困難との判断から撤退。
GMOインターネット株式会社は、12月25日（火）に開催した取締役会で、2018年12月期第4四半期決算に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失約355億円を計上することを決議したと発表した。
マイニング事業は、GMOグループに属する統括法人GMO-Z.com Switzerland AG（以下、スイス法人）と、その傘下の外国法人2社（いずれもGMOの100％孫会社）にて、マイニングセンターの運営を行なう自社事業として2017年12月にスタートし、ハッシュレートを上昇させてきた。
しかし、仮想通貨価格の下落や、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により、想定通りのマイニングシェアが得られたかったことなどから、マイニング事業の収益性が悪化していった。
上記のような変化を踏まえて、仮想通貨マイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上することを決定した。
連結決算に関しては、外国法人2社が保有する事業用資産において、将来キャッシュ・フローの見積もりから現在価値の算定結果を踏まえた減損損失など、約115億円を計上。個別決算については、スイス法人撤退に伴う子会社株式売却損など約140億円を計上する。
また、マイニングマシンの開発、製造、販売事業に関しては、半導体チップのデザイン、製造、組み立てと製造プロセスを進行。しかしながら、マイニングマシン市場は、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少や、販売価格の下落により、競争環境の厳しさが増している。
上記の事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、開発、製造、販売を中止し、特別損失を計上することになった。
連結、個別決算においては、債権譲渡損約175億円、貸倒引当金繰入約35億円、合計約240億円を特別損失として計上する。
以上により、連結決算では約355億円、個別決算では約380億円を特別損失として計上すると発表した。
