収益力強化のため、レジ総台数の見直しとセルフレジの導入を推進。大型複合店舗に書籍や映画の他、携帯ショップなどの新テナントを誘致。
株式会社トップカルチャー（以下、トップカルチャー）は、2019年10月期第3四半期決算を9月6日（金）に発表した。当期連結経営成績は、売上高239億500万円（前年同四半期1.0％減）、営業利益2億2700万円、経常利益2億2000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4700万円だった。
経営成績に関する説明
2018年11月に蔦屋書店小出店（新潟県魚沼市）を113坪増床し、外装内装ともに大幅な改装を行なった。2019年4月から成城石井コーナーの展開をスタートし、食品を中心として販売品目を拡大した。その他に、楽天株式会社と連携し、テナントとして楽天モバイルを誘致し、小出店を含む24店舗にて運営を開始した。
このように、トップカルチャーグループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンターテイメント」を集約し、さらにBook＆Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨、文具だけではなく、食品等の販売品目の拡大、充実、携帯ショップやネイルサロン、美容室、コンビニ、アウトドアショップなどの新たなテナントの誘致により、多様なライフスタイルに対応し、店舗へ来店してもらうことの価値を高めてきた。
一方で、店舗の運営力、収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直しとセルフレジの導入を推進した。2019年1月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10％だったが、7月末現在で45％となった。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行なっていくと発表した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高239億500万円（前年同四半期1.0％減）、営業利益は2億2700万円（前年同四半期は営業損失8億7400万円）、経常利益2億2000万円（前年同四半期は経常損失9億2200万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益4700万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億100万円）となった。
セグメント毎の業績は以下。
蔦屋書店事業
主力商品の売上高前年同期比は、書籍99.4％（既存店97.6％）、特撰雑貨・文具107.7％（既存店104.4％）、レンタル91.8％（既存店86.2％）、販売用CD91.5％（既存店88.1％）、ゲーム・リサイクル92.0％（既存店81.3％）、販売用DVD77.9％（既存店74.7％）、賃貸不動産収入156.2％（既存店132.5％）となった。
上記の結果、売上高234億2300万円（前年同期比99.4％）、セグメント利益1億9100万円（前年同四半期はセグメント損失9億1100万円）となった。
その他
中古買取販売事業は、売上高前年同期比72.5％、スポーツ関連事業等は、売上高前年同期比97.1％となり、いずれの事業も前年の水準に到達しなかった。
上記の結果、売上高4億9300万円（前年同期比84.4％）、セグメント損益2800万円の損失（前年同四半期は2000万円の損失）となった。
