AppBankグループ発展のために、経営資源をメディア事業に集中。AppBank Storeは2020年12月期第2四半期より連結範囲から除外。
AppBank株式会社（以下、AppBank）は、2020年2月13日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表した通り、同社の取締役であり、連結子会社の株式会社AppBank Store（以下、AppBank Store）の代表取締役をつとめる宮下泰明氏に、AppBankが保有するAppBank Storeの全株式を譲渡することを、3月18日に行なった取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。
この株式譲渡で2020年12月期第1四半期の連結業績において、5400万円の特別損失を計上する見込みとなる。
AppBankは、これまで営業利益の黒字化を目標に、新規事業の開発費用を含む制作費の抑制や販管費の圧縮に積極的に取り組んできた。
その経営方針について協議を進めるなかで、早期黒字化を実現するためには、メディア事業の基盤強化に加え、AppBankの独自性や強みなどを企業価値拡大に繋げることが、課題であると認識した。
また、ストア事業においては、スマートフォンアクセサリーの市場環境や成長性を鑑みて、安定した黒字化へは一定の時間が必要という判断があり、今後のグループ発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至った。
これに加えて、2020年1月に管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化をはかるために、AppBank Storeを取得したいと、宮下氏より申し出があったため、これを受諾し、AppBankが保有している株式の譲渡に向けて基本合意書を締結していた。
株式の譲渡は、2020年3月31日（火）に行なわれる予定となっている。
今回の株式譲渡で、2020年12月期第1四半期の個別決算において、AppBank Storeの株式売却損として4100万円を見込み、連結決算においては株式売却損として5400万円を見込んでいる。
また、株式の譲渡により、AppBank Storeは、2020年12月期第2四半期から決算の連結範囲から除外される予定となっている。
AppBankは業績の予想を非開示としているが、今後、合理的な業績予想が開示できる状況になった場合には速やかに開示するとのこと。
