既存ゲームタイトルの周年イベントが好評。ゲーム事業の拡大を目指してオリジナルタイトルの開発を開始。
株式会社ドリコムは、2022年3月期第1四半期決算短信（連結）を7月29日に発表した。当第1四半期連結累計期間の売上高は26億6132万8000円（前年同期比19.4%減）、営業利益は5億415万3000円（同19.2%減）、経常利益は4億9244万1000円（同19.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億71万3000円（同35.6%減）となった。
経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のドリコムグループは、スマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力している。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでいる。
当第1四半期連結累計期間においては、2018年4月にリリースされた「enza」タイトル及び2014年5月にリリースされたIPゲームアプリがそれぞれ3周年、7周年を迎え、周年イベントを追い風に好調に推移している。強力な競合タイトルが登場し、厳しい競争環境ではあったものの、ファンの満足度向上を追求した施策が奏功し、安定的に収益貢献した。また、運用中タイトルの多くは安定的に利益を計上しており、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増している。
売上高は複数の運用中タイトルのクローズおよび広告事業からの撤退に伴い、前年同期比で減少したものの、費用面で一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこと、および開発の進捗により資産計上額が増加したことから、前年同期比で減少した。しかしながら売上高の減少の影響を受け、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で減少した。
セグメントごとの状況は次のとおり。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行なっている。
他社IPゲームについては、主力タイトルである2014年5月にリリースされたIPゲームアプリが、5月にリリース7周年を迎えたほか、2018年4月にリリースされた「enza」タイトルが3周年を迎え、ユーザーの強い支持の下、強力な競合タイトルとの厳しい戦いを強いられるなかでも、好調な推移となった。その他タイトルについては、多くのタイトルが堅調な推移を維持したものの、複数タイトルのクローズに伴う運用タイトル数の減少やリリースからの経年の影響もあり、売上高は前年同期比で減少した。
利益については、引き続き運用費用の効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展したことから資産計上額の増加し、前年同期比で費用は減少した。以上の結果、セグメント売上高は26億4012万5000円（前年同期比18.6%減）、セグメント利益は5億8685万1000円（前年同期比17.9%減）となった。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である「DRIP（Drecom Invention Project）」のもと、当社の有するインターネットサービスの知見をいかした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねた。
主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだほか、音楽領域での新たな試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウをいかした「負荷テストサービス」などのゲーム事業以外の領域での新規サービスの拡大に注力した。
しかしながら、多くの新規サービスが事業開発段階にあり費用先行が続いていることから、セグメント売上高は2120万2000円（前年同期比65.5%減）、セグメント損失は8269万8000円（前年同期は9108万2000円のセグメント損失）となった。
今後については、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、下半期に予定している複数の新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力するほか、新規事業開発においてもゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、同社グループの中長期の目標であるIPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指していく。
なお、今期においても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り組んでいく。
