ガイドラインの制定で風営適正化法の課題を解決。今後、警察庁の協力の下、eスポーツ施設でパイロット事業を実施。
一般社団法人日本eスポーツ連合（以下、JeSU)は、eスポーツ練習施設の普及・拡大を目的として、認定ジム制度等に関するガイドラインの策定を進め、認定ジム制度の運用に向けて、パイロット事業の準備を開始したことを発表した。
JeSUは発足当初より、eスポーツのさらなる発展を目的として、練習施設の普及に取り組んできたが、ジムなどの施設の開設・運営にあたっては、風営適正化法上の課題があったという。
こうした状況を受け、JeSUは、風営適正化法上の許可を取得することなく、eスポーツ練習施設を開設するための認定ジム制度や関連する諸制度の整備を進めていたそうだ。
具体的には、指導者の常駐、適切な指導体制の整備、設置機材に関する基準、地域の健全性の確保といった諸条件を満たした施設等に関しては、風営適正化法上のゲームセンター等営業の規制の対象にならず、eスポーツ練習施設として開設・運営することが可能となるような制度を、ガイドラインとしてまとめていく計画だ。
今後、JeSUはこのガイドラインの運用面の課題を検証するために、警察庁の協力の下、一部のeスポーツ施設においてパイロット事業を実施するとのこと。
