メタップス、平成29年8月期決算を発表。営業利益2億5100万円と大幅な黒字回帰。

前年同期に比べ大幅な黒字転換を果たした。通期業績予想値と本決算との差異については、後日訂正四半期報告書にて対応。

株式会社メタップスは、平成29年8月期決算を10月20日（金）に発表した。当期連結業績は、売上高135億7200万円（前年同期比53.9％増）、営業利益2億5100万円、税引前利益2億7800万円、当期利益2億6400万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2億6000万円、当期包括利益合計額4億6000万円となった。

当期の経営成績の概況

当連結会計年度は、アプリ収益化プラットフォーム「metaps」を主力としたマーケティング関連サービスにおいて、グローバルでの売上が継続して好調であった他、決済プラットフォーム「SPIKE」をはじめとするファイナンス関連サービスが堅調に拡大したことが寄与し、上場以来初めてとなる通期の営業利益の黒字化を達成。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高135億7200万円（前年同期比53.9％増）、営業利益2億5100万円（前連結会計年度は3億3300万円の損失）、税引前利益2億7800万円（前連結会計年度は5億7100万円の損失）、当期利益2億6400万円（前連結会計年度は6億6800万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益2億6000万円（前連結会計年度は7億1800万円の損失）となった。

2017年8月期四半期連結財務諸表に関する誤謬

2017年8月期四半期連結財務諸表について誤謬があることが判明し、2017年8月期通期業績予想値と平成29年8月期決算に差異があったことを発表。

Smartcon Co. Ltd.の会計処理について
2017年8月期通期の決算作業の過程において、当社連結子会社であり、2017年8月期第1四半期に株式取得した Smartcon Co. Ltd.（以下、Smartcon社）の財務数値をIFRSにおいて再度精査したところ、これまで会計上認識していた数値と新たに算出された数値に差異が生じていたことから、Smartcon社の過去5年分の財務数値について調査・分析を実施。その結果、Smartcon社が展開する電子クーポン事業の売上の計上方法について、一部IFRSの基準にそぐわない処理があったことが判明。

電子クーポン事業において、販売時、使用時、使用期限及び消滅時効（5年）というタイミングの中で、一部取引の売上高について、本来収益認識すべきクーポン使用時ではなく販売時に行われていたため、当該取引について、収益認識をクーポン使用時に変更し、売上から前受金に振り替えた。

また、原価が発生しないクーポン失効益の認識時期をクーポンの使用期限から債権の消滅時効が経過するまで繰り延べるとし、この結果、同社の期首時点の利益剰余金が約3億1500万円減少、四半期連結財務諸表におけるのれんが約1億6100万円増加する見通し。各四半期の売上及び営業利益の訂正金額は現在監査法人による四半期レビュー中と発表。

Metaps Plus Inc.株式売却時の会計処理について
2016年12月26日公表の「連結子会社株式の一部譲渡に伴う譲渡益（特別利益）計上に関するお知らせ」の通り、子会社である Metaps Plus Inc.の一部株式を海外投資ファンドに売却。その際の契約に付与された買戻条項を、IFRSにおいて負債計上すべきところ、当該処理が見落とされていたことが判明。

この結果、資本剰余金から負債へ約5億5700万円の振替となる見通しとしている。

上記二点を踏まえ、監査法人とも協議の上、過去に提出した以下の四半期報告書及び四半期決算短信を訂正することにし、訂正四半期報告書の提出及び四半期決算短信は、2017年10月中の発表を予定している。

2017年8月期通期連結業績予想との差異（2016年9月1日～2017年8月31日）

売上高については、Smartcon社のIFRSにおける会計処理方針について、監査法人と協議の結果、2017年8月期第1四半期実績値から、代理人取引と見做される一部取引の売上を純額計上とし、業績予想においては当該取引について総額計上としていたこと、また、Smartcon社においてクーポン失効分の売上（約1億8000万円）の計上を翌期以降に繰り延べたことにより、売上が業績予想を約44億円下回る着地となった。

営業利益については、既存事業が拡大するとともに、関係会社株式の売却益等が寄与したが、仮想通貨関連等の新規事業への投資（約2億9000万円）により販管費が増加したこと、Smartcon社における失効益の計上を翌期以降に繰り延べたこと（約1億8000万円）によって予想を大きく下回った。

今後の見通し

今後もアプリ開発者のマーケティング戦略を支えるプラットフォームとして、取引企業の拡大、自社広告ネットワークの拡張及び外部広告ネットワークとの連携強化、グローバルでの戦略的業務提携を積極的に進めていく。

子会社であり、決済サービスを提供するSPIKEやペイデザインにおいても、決済サービスを軸としてマーケティング支援や電子マネーをはじめとするFinTech分野への事業拡大に注力。

集約したデータをグループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、マーケティング・ファイナンス・コンシューマとサービス領域の拡大に努める。

メタップスグループが取り組む事業の多くは、新規性が高く、その市場環境や会計処理に多くの不確定要素を含んでいるため、グループの業績の見通しについては、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、業績予想の開示を見合わせる。今後、グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示するとしている。