トップカルチャー、テナントの誘致や運営力強化で大きく黒字回復 営業利益2億円 2019年10月期第3四半期決算

トップカルチャー

収益力強化のため、レジ総台数の見直しとセルフレジの導入を推進。大型複合店舗に書籍や映画の他、携帯ショップなどの新テナントを誘致。

株式会社トップカルチャー(以下、トップカルチャー)は、2019年10月期第3四半期決算を9月6日(金)に発表した。当期連結経営成績は、売上高239億500万円(前年同四半期1.0%減)、営業利益2億2700万円、経常利益2億2000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4700万円だった。

トップカルチャー決算

経営成績に関する説明

2018年11月に蔦屋書店小出店(新潟県魚沼市)を113坪増床し、外装内装ともに大幅な改装を行なった。2019年4月から成城石井コーナーの展開をスタートし、食品を中心として販売品目を拡大した。その他に、楽天株式会社と連携し、テナントとして楽天モバイルを誘致し、小出店を含む24店舗にて運営を開始した。

このように、トップカルチャーグループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンターテイメント」を集約し、さらにBook&Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨、文具だけではなく、食品等の販売品目の拡大、充実、携帯ショップやネイルサロン、美容室、コンビニ、アウトドアショップなどの新たなテナントの誘致により、多様なライフスタイルに対応し、店舗へ来店してもらうことの価値を高めてきた。

一方で、店舗の運営力、収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直しとセルフレジの導入を推進した。2019年1月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10%だったが、7月末現在で45%となった。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行なっていくと発表した。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高239億500万円(前年同四半期1.0%減)、営業利益は2億2700万円(前年同四半期は営業損失8億7400万円)、経常利益2億2000万円(前年同四半期は経常損失9億2200万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4700万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億100万円)となった。

セグメント毎の業績は以下。

蔦屋書店事業
主力商品の売上高前年同期比は、書籍99.4%(既存店97.6%)、特撰雑貨・文具107.7%(既存店104.4%)、レンタル91.8%(既存店86.2%)、販売用CD91.5%(既存店88.1%)、ゲーム・リサイクル92.0%(既存店81.3%)、販売用DVD77.9%(既存店74.7%)、賃貸不動産収入156.2%(既存店132.5%)となった。

上記の結果、売上高234億2300万円(前年同期比99.4%)、セグメント利益1億9100万円(前年同四半期はセグメント損失9億1100万円)となった。

その他
中古買取販売事業は、売上高前年同期比72.5%、スポーツ関連事業等は、売上高前年同期比97.1%となり、いずれの事業も前年の水準に到達しなかった。

上記の結果、売上高4億9300万円(前年同期比84.4%)、セグメント損益2800万円の損失(前年同四半期は2000万円の損失)となった。

関連サイト

株式会社トップカルチャー公式サイト
2019年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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