広告費の大幅圧縮を行なうも売上高への影響は微減で営業利益が増加。位置ゲームでは各地の自治体とのイベントを継続的に行なうことでユーザーが定着。
株式会社モバイルファクトリー（以下、モバイルファクトリー）は、2019年12月期決算を1月29日（水）に発表。2019年12月期における業績は、売上高31億9035万円（前年同期比7.1％増）、営業利益11億990万円（同30.7％増）、経常利益11億941万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億7345万円（同32.2％増）だった。
2019年12月期のモバイルファクトリーは、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、各種コラボ及びイベントの継続実施や効率化による生産性向上等に取り組み、ブロックチェーンサービスでは、はやい段階で収益化を目指して開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めてきた。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲーム『ステーションメモリーズ！（以下、駅メモ）』においては、他社IPとのコラボイベントの実施や静岡県の伊豆急行とのキャンペーンの実施などを行なった。その他の位置情報連動型ゲームの『駅奪取』においては、コラボイベントの実施など、ゲームを継続して遊んでもらえるような施策を行なった。
なお、両サービスにおいて各地方自治体などとのイベントも開催しており、地方創生や地域活性化等を通じた社会貢献にも取り組んでいる。これらの状況を踏まえたおかげで『駅メモ』は5周年、『駅奪取』は8周年を迎えることができた。
また、2020年夏までのリリースを目指した、トークンを絡めた新作を開発している。
コンテンツサービスについては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しており、リソースを縮小している。
ブロックチェーンサービスでは、開発者向けDApps開発ツール「Uniqys Kit」正式版の公開に向けてベータ版をリリースしたが、2020年春に予定されているイーサリアム2.0へのアップデートを見据えて、ロードマップを見直し、その結果、ブロックチェーン技術で発行された所有権を証明するための電子的証票「トークン」を生成・販売する場となる「Uniqys トークンマーケットプレイス」の開発に優先して取り組み、短期でのリリースを目指している。
