LINE、広告事業の売上増を受けて営業利益250.7億円。平成29年12月期決算。

LINEマンガ等プラットフォーム上での決済が増加。パフォーマンス型・メッセンジャー型広告が成長したことで収益の拡大に貢献。

LINE株式会社（以下、LINE）は、平成29年12月期決算を1月31日（水）に発表した。当期の連結業績は、売上収益1671億4700万円（前期比18.8％増）、営業利益250億7800万円（同26％増）、税引前利益181億4500万円（同0.9％増）、当期利益82億1000万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期利益80億7800万円（同19.4％増）、当期包括利益合計117億4300万円（同100.7％増）となった。

当期の経営成績の概況

LINEグループは、LINEビジネス・ポータル事業を中心とした事業展開を積極的に推し進め、2017年12月末時点の主要4ヵ国（日本、台湾、タイ、インドネシア）におけるLINEのMAU（Monthly Active Users）は、1億6750万人（前年度末比0.3％増）となったと発表。

LINEビジネス・ポータル事業のコミュニケーションでは、クリエイターズ着せかえが着実に伸び、クリエイターズスタンプは審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移。

LINEマンガやLINE占い、LINE MUSIC等のサービスは順調に増加。一方、LINEゲームでは新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となった。

その他売上は、LINEフレンズサービスがアジアを中心に海外店舗を拡大、2016年9月より開始したLINEモバイルも順調に成長を続けた。LINE Payサービスは、特に台湾において著しく成長。

LINE広告に関しては、パフォーマンス型広告(タイムライン、LINE NEWS等)が著しく成長するとともに、メッセンジャー型広告もLINE@が大きく成長したことで、売上収益の拡大に貢献。

営業利益
売上収益、その他の営業収益及び営業費用から構成。

2017年においてその他営業収益は、主にカメラアプリケーション事業の組織再編に伴う事業譲渡益104億4400万円を計上。

営業費用は、株式報酬費用が減少する一方、事業規模拡大に伴う従業員数の増加による従業員報酬費用の増加、LINEモバイル、クラウドAIプラットフォーム「Clova」等の積極的なTVCM等の実施によるマーケティング費用の増加などにより、営業費用は1540億8000万円（2016年度比21.6％増）とのこと。

以上の結果、営業利益は250億7800万円(2016年度比26.0％増)となった。

継続事業に係る純利益
営業利益が増加し、Snow Corporationなどからの持分法投資損失の増加、為替差損の増加、優先株式の転換権及び償還権の評価替えによるその他の営業外収益の増加、売却可能金融資産減損損失の計上によるその他の営業外費用の増加により、181億4500万円（2016年度比0.9％増）となった。

また、関連する法人所得税の計上により、継続事業に係る純利益は82億2300万円（2016年度比9.5％減）となった。

当期純利益
2016年度において、存在したMixRadio事業から構成される非継続事業に係る純損失が大幅に縮小した結果、継続事業に係る純利益から、非継続事業に係る純損失を差し引いて算出される当期純利益は82億1000万円（2016年度比15.6％増）となった。

当期純利益のうち、株主に帰属する純利益は80億7800万円（2016年度比19.4％増）となった。

業績見通しに関しては、2018年度第1四半期(2018年1月1日～2018年3月31日まで）の売上収益は、広告の成長が売上収益全体の成長を牽引し前年同期対比で増収となる見通し。特に広告においては、公式アカウントに加え、国内外でLINE＠のアカウント数増加によるメッセンジャー型広告の増収、LINE Ads Platformの強化によるパフォーマンス型広告の売上収益拡大を見込んでいると発表。

コンテンツにおいては、既存タイトルに加えて2017年末にローンチしたタイトルの適切なアップデートやマーケティングを実施しており、コミュニケーションにおいても「お年玉スタンプ」をはじめ、季節やイベントに合わせた施策を実施することで、引き続き安定した売上収益を計上する見込みとのこと。