総売上3％増も、台風や増税の影響に加え、利益率の高い衣料品が売上不振。総利益率が低下し営業利益は前期比15％減。
株式会社ハードオフコーポレーション（以下、ハードオフコーポレーション）は、2020年3月期第3四半期決算（連結）を1月30日（木）に発表した。当期連結累計経営成績は売上高144億8200万円（前年同期比3.5％増）、営業利益6億1600万円（同15.6％減）、経常利益7億4600万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2100万円（9.6％減）だった。
経営成績に関する説明
ハードオフコーポレーションでは、「Re：商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマに、社員1人ひとりが経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、1円1銭にこだわるローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げをはかってきた。
当第3四半期連結累計期間におけるリユース店舗の出店については、直営店10店舗を新規出店、8店舗を閉店し、FC加盟店5店舗を新規出店、6店舗を閉店した。また、11月にオフハウス1店舗をFC加盟店から直営店に移管した。
以上の結果、リユース店舗数は直営店は323店舗、FC加盟店は573店舗となり、合計896店舗を展開している。
経営成績について、既存店売上高は8月までの5か月連続で前年を上回った一方で、台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振などにより、9月～12月は前年割れが続いた。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により増加した。
利益面では、利益率の高い衣料品の不振などにより、売上総利益率が低下し、売上総利益額は前年同期比1.6％増となった。
一方で販管費は3.0％増加したことで、営業利益と経常利益は減少した。
また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金8900万円を特別利益として計上し、店舗の固定資産の減損損失8500万円、投資有価証券評価損2100万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。
