新型コロナウイルス感染症による影響で飲食関連事業、教育関連事業などで施設の臨時休業を実施。
株式会社アクロディア（以下、株式会社アクロディア）は、2020年8月期第3四半期決算短信（連結）を7月15日（水）に発表した。当第3四半期連結累計期間における売上高は8億5900万円（前年同期比23.72％減）、営業損失は2億2700万円（前年同期は営業損失8400万円）、経常損失は1億7100万円（前年同期は経常損失6100万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1600万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8700万円）だった。
経営成績に関する説明
アクロディアは、経営理念である「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」のもと、既存事業において、費用の圧縮をはかりながら売上最大化に取り組んできた。
新しい取り組みとして、グループ成長を加速させるためにビンゴカジノの直営化事業を開始した。これにより、2020年2月29日付で、グアムにおいてビンゴ会場の賃貸・管理、ビンゴの運営支援サービスを提供するTTK, LLC（以下、TTK）を連結子会社化した。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、実店舗における集客が必要な事業である飲食関連事業、教育関連事業、ビンゴゲーミング事業にて、各国政府及び各自治体から出た外出自粛要請などを受けて、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとするグループの営業施設にて臨時休業等を実施した。これにより、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）2500万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上した。
セグメント毎の業績は以下。
ソリューション事業
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」などで、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移した。
中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoTシステム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続している。「インターホン向けIoTシステム」は、成長に時間が必要だが、従来の集合住宅向けのサービスに加えて、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム（仮称）」を開発、提案を開始している。
「i・Ball TechnicalPitch」では、販売中の軟式野球ボールタイプで中学生・一般向けのM球に加え、4月からは小学生向けのJ球の販売も開始した。今後は、サッカーボールやゴルフボールへの展開など、多様なスポーツでも利用することを目指して事業を進めている。
また、KDDI株式会社との共同事業として進めているスポーツIoTプラットフォーム「athleːtech（以下、アスリーテック）」は、新たにIoTボールと行動認識AIを組み合わせて個人の投球パフォーマンスを診断可能にする「アスリーテックラボ」の提供を開始したほか、スマートフォンアプリ版の『アスリーテック』も提供した。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでいる。
主力ゲーム『サッカー日本代表2020ヒーローズ』では、新イベント「ソロSBC」の毎月開催など、様々なイベントなどを積極的に行なうことで、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上をはかった。それにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう巣ごもり消費とあいまって回復基調に転じた。
上記の結果、売上高は5億2300万円（前年同期比33.94％減）、セグメント利益は4000万円（同79.09％減）となった。
飲食関連事業
情報の発信地である渋谷にて、年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行ない、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指している。
不動産のサブリースでは、首都圏に7店舗を展開している。
飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」で運営している直営店は、8店舗となった。ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち3店舗を運営している。
直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で5月末まで全店舗を閉鎖したが、6月以降順次営業を再開している。
費用面においては、キャッシュをともなわない費用であるのれん償却額2200万円、減価償却費2300万円を計上した。
上記の結果、売上高は2億6500万円（前年同期比5.67％減）、セグメント損失は3200万円（前年同期はセグメント利益1000万円）となった。
教育関連事業
主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを展開。新宿校にて3教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、5月末まで全教室を閉じたが、6月以降は平常通り教室を再開している。
上記の結果、売上高は3700万円（前年同期比3.40％増）、セグメント利益は100万円未満（前年同期はセグメント損失700万円）となった。
