自然災害や新型コロナウイルス拡大で一部店舗の休業も、主力の書籍に加えて、マスクや除菌グッズ等の衛生用品などの販売好調で営業利益が倍増。
株式会社トップカルチャー（以下、トップカルチャー）は、2020年10月期第3四半期決算短信（連結）を9月10日（木）に発表した。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高233億1000万円（前年同期2.5％減）、営業利益4億7000万円（同107.3％増）、経常利益4億9100万円（同123.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2800万円（同795.4％増）となった。
経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間のトップカルチャーグループは、2019年10月に襲来した台風19号により、運営中の蔦屋書店東松山店が甚大な被害を受けて休店したが、2019年12月27日より営業を再開した。また、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響で、TSUTAYA町屋店が周辺地域の開発計画の影響で、両店舗ともに2020年1月に閉店した。これによりグループ店舗数は76店舗となった。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて、2020年4月から5月にかけて東京都の2店舗を休業し、他74店舗についても営業時間の短縮を実施した。外出自粛を受けて、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行ない、店舗や事業所内での密閉・密集・密接を避ける対策を講じ、消費者及び従業員の安全確保につとめた。
上記の状況のもと、食品などの新規の商品分野の開拓、書籍や特撰雑貨、文具の複合展開、様々なテナントの積極的な誘致などを行ない、多様なライフスタルを提案する店舗をつくり、アプリやSNSを活用することで、利用者のニーズに沿った情報を積極的に発信してきた。
同時に、店舗の運営力と収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進し、交差比率（売上総利益率×商品回転率）改善の為、システム投資によるIT化を進め、自社基幹システムによる在庫管理の改善を行なった。
売上については、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりや、マスクや除菌グッズ等の衛生用品、主力の書籍、特撰雑貨、文具の売上が好調だった。一方で、自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店等により、営業店舗数そのものが前期に比べて減少したことで、グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は前年同期比で97.3％（既存店102.7％）となった。
利益面は、主力商品の売上好調で増加した。
