株主優待券の対象だったAppBank Storeが、株式譲渡でグループから外れたことが主な理由。
AppBank株式会社（以下、AppBank）は、10月14日に行なった取締役会で、株主優待制度の廃止を決議したことを発表した。
AppBankでは株主に対する感謝と、より多くの人に株式を保有してもらうことを目的に2016年度から株主優待制度を導入し、連結子会社だった株式会社AppBank Store（以下、AppBank Store）のECサイトや店舗で使える買い物割引券を株主優待として進呈していた。
この優待制度の導入に伴い株主の数は順調に推移したが、その一方で、制度の運用にかかる費用が年々増加していたようだ。
また、2020年度においてはAppBank Storeの株式を譲渡したことで、AppBankグループから外れることになり（関連記事）、この経営環境の変化を鑑みて、中長期的な企業価値の向上実現という観点から、株主優待制度の継続に関して、取締役会において議論を行なうことになったという。
2020年12月期において、AppBankは不採算事業からの撤退や連結子会社の株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を行ない、現在は、中核事業である「AppBank.net」「マックスむらいチャンネル」を軸に、既存メディアの再生や強化へ向けた投資を行なっている。一方で、効果的、効率的なコンテンツ制作原価の管理を行ない、現状の事業規模にあった組織並びに業務の見直しも行なっている。
その結果、株主優待制度をはじめとする販売費及び一般管理費を削減し、早期の連結営業利益の黒字化を実現することで、中長期的な企業価値向上が実現できると考えたことから、今回の株主優待制度の廃止に至ったそうだ。
廃止時期に関しては、2019年12月末日現在のAppBank株主名簿に記載された1単元（100株）以上を所有する株主に対する株主優待券の進呈をもって廃止し、2020年12月末日を基準日とする株主優待は行なわない予定だ。
今後、新しい株主優待制度に関しては、状況を鑑みて検討するとのこと。
