両社のノウハウをあわせて「就労支援×eスポーツ×障害者雇用」の企画を開発。障害者就労の機会の拡大と促進を目指す。
「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションに、ITスキルを在宅で学べる就労支援事業を行なっている株式会社manaby（以下、manaby）は、eスポーツを通じて障害者がいきいきと働ける機会をつくる「バリアフリーeスポーツ」事業を行なう株式会社ePARA（以下、ePARA）と、障害者就労におけるSDGs事業戦略パートナーシップを締結したことを発表した。
2021年3月より、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は、民間企業で2.3％と、年々、障害者の雇用数が増加しているが、一方で採用の難しさや就職後のミスマッチに悩む企業の声は少なくないという。
manabyでも、ひとりひとりが自分らしさを学び、自分らしく働けることを目指した個別訓練を行なっているが、働き方の選択肢を増やすことが支援における課題のひとつになっていた。
今回のパートナーシップにより、「就労支援×eスポーツ×障害者雇用」という互いのノウハウをあわせた企画開発が可能になり、今後は両社で協働し、障害者就労の機会の拡大と促進、ミスマッチの少ない就労を実現するためのイベントやコミュニティ開発、コンテンツ開発などを行なう予定だ。
これにより、障害があってもなくても、すべての人がいきいきとやりがいを持って働ける社会の実現を目指すとのこと。
株式会社manaby 代表取締役 岡﨑衛氏のコメント
「manaby（マナビー）は、ITスキルを学び自分らしい働き方を見つけるための就労支援事業を行っています。大学時代のインターンシップをきっかけに飛び込んだ就労支援業界。現場でたくさんの課題を目の当たりにしました。そして『在宅で働くという選択肢を増やすために、在宅で訓練を受けることもできる就労支援』をしたいとmanabyを2016年に創業し、今ではたくさんの信頼する仲間と『一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる』というミッションに向けて日々取り組んでいます。そんな中、障害者が自分らしく・やりがいをもって社会参加する支援を行っているePARA社の想いに賛同し、今回のこのパートナーシップによる新たなチャレンジを決めました。プロジェクトチームでは様々な企画を進めており、私自身もその可能性にわくわくしています。この取り組みを通してmanaby利用者をはじめ、自分らしく働きたい自分らしく生きたいと願う方々を応援していきます。ePARA×manabyのコラボにどうぞご期待ください。」
株式会社manaby 代表取締役 岡﨑衛氏
株式会社ePARA 代表取締役 加藤大貴氏のコメント
「障害の有無に関わらず、誰しもが自分らしく輝くための支援をしたいと考え2019年にePARAという団体を立ち上げました。今回、当社と想いを共通にする株式会社manabyと共に、『障害者就労におけるSDGs事業戦略パートナーシップ』という形で新しい企画を構想できることを楽しみにしております。『一人ひとりが自分らしく働ける社会』の実現に向けて貢献してまいります。」
株式会社ePARA 代表取締役 加藤大貴氏
