2020年の巣ごもり需要や衛生用品の売上増の反動で当四半期は減収減益。
株式会社トップカルチャー（以下、トップカルチャー）は、2021年10月期第2四半期決算短信（連結）を6月10日（木）に発表した。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高145億9300万円（前年同期8.6％減）、営業利益2億400万円（同40.6％減）、経常利益2億300万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5700万円（同51.6％減）だった。
経営成績に関する説明
トップカルチャーグループは店舗運営の収益性の改善を目的に、蔦屋書店事業の主力商品である書籍の拡販を強化する一方で、市場が縮小するレンタル事業の圧縮を進め、その売場を活用した新たなライフスタイル提案の取り組みを促進している。なかでも、日用品や家庭用品の導入、リモートワーク、イベント開催、趣味・学習機会の場として活用してもらえるコワーキングスペースを拡大した。
また、メーカーとのコラボレーションによる企画販売なども行ない、引き続き店舗の魅力向上につとめている。
こうした売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のDX化による徹底した商品、在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めている。
店舗数に関しては、蔦屋書店豊栄店が2021年1月、蔦屋書店緑が丘店が2021年4月に閉店したことで、グループ店舗数は73店舗となった。
売上面については、2020年末から1月中旬にかけての記録的な大雪による交通障害と、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発動された緊急事態宣言に影響を受けた巣ごもり需要による売上の伸長や、マスク等の衛生用品の売上が拡大した反動が大きく影響たことで、グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は91.2％（既存店93.6％）となった。
利益面に関しては、セルフレジの利用促進や店舗オペレーションの見直しにより業務の効率化が進み、販管費の削減につながったという。しかし、売上減少分の利益を補うには至らず、営業利益と経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。
