「ドラゴンボール」や「ワンピース」などの商品化権が販売好調。映画興行業は新型コロナウイルス感染症の影響で低調に推移。
東映株式会社（以下、東映）が、2022年3月期第2四半期決算短信［日本基準］（連結）を11月12日に発表した。当第2四半期連結累計期間の売上高は580億8400万円（前年同四半期比26.6％増）、経常利益は118億9300万円（同87.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億8000万円（同181.0％増）となった。
経営成績の説明
当第2四半期連結累計期間の東映グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策につとめた。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおり。
映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等16本を配給し、このうち「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」がヒットし、「セイバー＋ゼンカイジャー スーパーヒーロー戦記」「科捜研の女 -劇場版-」が堅調に稼働した。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットした。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移した。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売した。アニメ関連では、海外向け版権ビジネスが好調であり、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好稼働した。
以上により、当セグメントの売上高は448億200万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は115億4700万円（同45.5％増）となった。
興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第2四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映直営館4スクリーン含む）で展開している。
以上により、当セグメントの売上高は65億5300万円（前年同四半期比95.2％増）、営業損失は2億2800万円（前年同四半期は13億6700万円の営業損失）となった。
催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「古代エジプト展 天地創造の神話」「石田スイ展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行なった。
以上により、当セグメントの売上高は21億9900万円（前年同四半期比129.8％増）、営業損失は3億6400万円（前年同四半期は4億7900万円の営業損失）となった。
観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働した。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非常に厳しい経営環境にあった。こうした状況下でコロナ禍における施策として、巣ごもり需要に向けてオードブル重等のテイクアウト・デリバリー料理、レトルトカレー等の東映ホテルPB商品の開発・販売の強化や、皆様に安心してご利用いただけるよう館内全域に抗ウイルス・抗菌コート「キノシールド」の施工等を実施した。
以上により、当セグメントの売上高は24億800万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は6億4900万円（同6.0％減）となった。
建築内装事業
建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足による人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行ない、シネコン関係の工事を手掛けた。
以上により、当セグメントの売上高は21億2000万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は7000万円（前年同四半期は1900万円の営業損失）となった。
