取引先と共謀して金員を詐取した元従業員を懲戒解雇。再発防止に向けた業務フローの見直しなどの対応を発表。
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下、バンダイナムコHD）は、子会社である株式会社バンダイ（以下、バンダイ）の元従業員（以下、当該元従業員）による不正行為（以下、本件不正行為）が判明したと10月18日（水）に、バンダイナムコHD公式サイトにて発表した。
本件不正行為は、8月29日（火）に国税当局からバンダイへの税務調査の過程で判明したものとし、バンダイナムコグループは直ちに外部弁護士を含めた内部調査委員会を立ち上げ、調査を実施。その結果、平成25年から平成29年の間、当該元従業員が取引先と共謀してバンダイから約2億円（現在判明分）に渡る金員を不正に詐取していたことが判明した。
本件を受け、バンダイは当該元従業員を10月17日付で懲戒解雇。管理監督責任を明確にするため、バンダイナムコHDの常勤取締役4名の報酬を減額、バンダイの常勤取締役全7名の報酬を減額すると発表した。
今後、当該元従業員に対し法的責任を追及するべく、刑事告訴を行ない捜査当局に全面的に協力するとともに、本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、グループ全体コンプライアンス意識のさらなる徹底をはかり、業務フローの見直しなど、内部統制体制の強化を実施すると発表。バンダイナムコグループ全体で再発防止に取り組むとのこと。
また、本件における連結業績への影響は軽微とのこと。
