SNS広告へのシフトで広告事業は苦戦。ふるさと納税事業の寄付金の大幅増加が収益に寄与。
株式会社アイモバイル（以下、アイモバイル）は、2019年7月期第1四半期決算を12月7日に発表した。当期連結経営成績については、売上高は53億8600万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は11億1400万円（同98.6％増）、経常利益は11億1500万円（同95.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5500万円（同110.0％増）だった。
経営成績の説明
アイモバイルは、主にふるさと納税事業「ふるなび」を展開するコンシューマ事業でユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため、広告効果向上をはかってきた。このふたつの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら、企業価値の向上に努めている。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は53億8600万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は11億1400万円（同98.6％増）、経常利益は11億1500万円（同95.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5500万円（同110.0％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおり。
コンシューマ事業
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開。主力事業である「ふるなび」については、2018年9月付で総務省の返礼品見直し通達が影響し、当初の見込みより寄附者からの寄附金額が大幅に増加したことにより、売上高・営業利益は大幅な増収増益となった。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、ふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し17億3667万円（前年同期比631.8％増）、セグメント利益は9億1528万円（前年同期比2217.9％増）となった。
インターネット広告事業
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト事業等を展開。当第1四半期連結累計期間において、大型広告予算の縮小及び、ソーシャルメディアへの広告予算拡大による市場環境の変化等が影響し、減収減益となった。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は37億3516万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は1億8650万円（前年同期比63.6％減）となった。
