日本エンタープライズ、受託開発の好調で営業利益7700万円 平成31年5月期第2四半期決算

日本エンタープライズ

電子書籍、ゲーム、ヘルスケア、ビジネスサポートなど、様々なコンテンツの開発を行なう企業。

日本エンタープライズ株式会社(以下、日本エンタープライズ)は、平成31年5月期第2四半期決算を1月11日に発表した。当期の連結経営成績について、売上高は16億1100万円(前年同期比20.3%減)、営業利益は7700万円(同8.3%減)、経常利益は9600万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2700万円(同39.1%減)となった。

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当第2四半期連結累計期間、日本エンタープライズグループは、コンシューマ向けスマートフォンアプリやシステム開発、デバッグ、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)などのサービスを推進し、グループの事業規模、収益拡大に努めてきた。

以上の結果、売上高は16億1100万円(前年同期比20.3%減)、営業利益は7700万円(同8.3%減)、経常利益は9600万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2700万円(同39.1%減)となった。

セグメント毎の業績は以下の通り。

クリエーション事業
日本エンタープライズが保有する権利や資産を活用したサービスを提供する事業。

「コンテンツサービス」では、キャリアプラットフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保をはかるとともに、健康やリユース、余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリのヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用促進や新規コンテンツの開発を行なった。

「ビジネスサポートサービス」については、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報、教育、観光、調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、ECサービスなど自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移した。

飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』では、東京魚市場卸協同組合と連携し、物流の最適化、飲食事業者開拓に取り組むとともに、豊洲市場への移転を契機に、11月に新しく一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』をスタート。その他、キッティングサービスにおいては、支援ツール『Certino(セルティノ)』の拡販に加え、利用者のニーズに合わせた全ての支援ツールを連携させたキッティングのRPA(認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み)を開発してきた。

また、継続して、ブロックチェーンを活用した電力取引の他、自動運転においては公道での自動走行の実施など、新サービスの実証事業に継続して取り組んできた。

上記の結果、売上高は9億1700万円、セグメント利益は2億7100万円となった。

ソリューション事業
システムの受託開発・運用サービスが主な業務とする事業。

活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き好調に推移した。

また、2月に事業譲渡した「広告代理サービス(店頭アフィリエイト)」に代わる新たなサービスとして、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、スマートフォンなどの中古端末の買取サービスを9月からスタートした。

上記の結果、売上高は6億9400万円、セグメント利益は7500万円となった。

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日本エンタープライズ株式会社公式サイト
平成31年5月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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