東急レクリエーション、主力の映像事業の不調で営業利益微減 2018年12月期決算

大阪府北部地震で被災した「109シネマズ箕面」の休館が収益に影響。映像事業の減収減益で営業利益15億円。

株式会社東急レクリエーションは、2018年12月期決算を2月14日(木)に発表した。当期連結経営成績については、売上高は316億2000万円(前年同期比4%減)、営業利益は15億円(同9.8%減)、経常利益は14億3600万円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7000万円(同16.7%減)だった。

東急決算

経営成績に関する説明

東急レクリエーションは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってきた。

経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿TOKYUMILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行し、企業価値と株主価値の最大化をはかるため、事業構造の改革、より強固な経営基盤の確立に努めた。それとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱に、積極的な営業活動を行なってきた。

売上については、2018年の映画業界が興行収入が2017年と比べて減少したことや、2018年6月に発生した大阪府北部地震により被災した「109シネマズ箕面(大阪府箕面市)」の休館などの影響で、映像事業収入が減少した。

2018年12月に事業再構築の一環として、コンビニエンス事業から撤退することを決議。それにより、特別損失を親会社株主に帰属する当期純利益に計上した。

以上の結果、売上高は316億2000万円(前年同期比4%減)、営業利益は15億円(同9.8%減)、経常利益は14億3600万円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7000万円(同16.7%減)となった。

セグメント毎の業績は以下。

映像事業
シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」については、最新鋭上映システム「IMAXレーザー」を「109シネマズ川崎(神奈川県川崎市)」「109シネマズ名古屋(愛知県名古屋市)」に導入し、劇場設備の強化とともに、各劇場においても来場者が満足する劇場を目指し、サービスの強化と充実に努めてきた。

さらに、セルフレジの導入による運営効率化をはかり、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力を強化した。

また、2018年で「109シネマズチェーン」が開業20周年を迎え、1998年に開業した第1号店「109シネマズ港北(神奈川県横浜市)」から、現在休館中の「109シネマズグランベリーモール(東京都町田市)」を含めて、19サイト175スクリーンを展開中だ。「109シネマズチェーン」では、2018年をアニバーサリーイヤーとして、さまざまな企画やキャンペーンを実施した。

映像関連事業に関しては、3月に「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭2018」の企画と運営業務を受託した。また、11月の「キネコ国際映画祭2018」の開催に際して、「109シネマズ二子玉川(東京都世田谷区)」をメイン会場に、東急グループとともに運営協力を行ない、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてきた。

上記の結果、売上高は172億7900万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は11億1400万円(同15.1%減)となった。

ライフ・デザイン事業
時代のニーズに的確に対応した営業施策を行ない、多様で豊かな生活の提案を目指し、事業の再構築を推進してきた。

ボウリング事業とフットサル事業については、地域の特性にあわせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画の強化を行ない、利用者に訴求力のあるサービスを提供してきた。

フィットネス事業については、「エニタイムフィットネス東急宮前平ショッピングパーク店(神奈川県川崎市)」など、当連結会計年度に2店舗を出店するとともに、各店舗で安全、安心、快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業を拡大。

コンビニエンス事業と飲食事業に関しては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってきた。

ランキン事業では、「ランキンランキン自由が丘店(東京都目黒区)」を「美と健康」をテーマにしたショップとしてリニューアルするなど、各店舗とも流行情報を発信しながら、ブランド価値のより一層の向上をはかってきた。

ホテル事業については、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島東急REIホテル(広島県広島市)」「熊本東急REIホテル(熊本県熊本市)」ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してきた。

また、VRを使った新規事業として「TYFFONIUM SHIBUYA(東京都渋谷区)] を11月に開業、コミュニティカフェ事業の第1弾としてサイクルカフェ&アクテビティコート「TORQUE SPICE & HERB,TABLE & COURT(東京都渋谷区)」を12月にオープンした。

上記の結果、売上高は61億1100万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は1億3100万円(同1.2%増)となった。

不動産事業
厳しい事業環境が続くなか、オーナーやテナント企業へのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってきた。

自社直営ビルやマスターリースビルについては、物件のクオリティーなどを維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行ない、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件を改定することで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してきた。

上記の結果、売上高は68億7800万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は14億9300万円(同3.1%増)となった。

その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてきた。

上記の結果、売上高は13億5000万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は9800万円(同15.8%増)となった。

関連サイト

株式会社東急レクリエーション公式サイト
2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)