若年層からの相談を適切な機関につなぐ窓口としてLINEを活用。相談事業で使われるLINE公式アカウント等の利用料金を無償化。
文部科学省が平成30年度に実施した「SNS等を活用した相談体制の構築事業」を「SNS等を活用した相談事業」として平成31年度も継続すると決定し、LINE株式会社（以下、LINE）は、本事業向けのLINE公式アカウントなどの月額費用の無償化や運用ノウハウの共有といった協力を行なうと、文部科学省に申し出たことを発表した。
LINEはこれまで、インターネットにおけるコミュニケーションの課題と向き合いながら、青少年向けのCSR活動やサービスの機能改善に取り組んでいる。また、自治体をはじめ、各専門組織や団体などと連携しながら、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用したいじめ相談や講演活動を行なっている。
平成30年4月1日～12月31日の期間に行なわれた文部科学省の「SNS等を活用した相談体制の構築事業」では、参加した合計30自治体から、友人関係の悩みなど1万件超の相談が寄せられ、SNSの相談後は120件が電話や対面相談に移行、21件が支援機関につながった。これにより、心理的ハードルが低いSNSでの相談が、適切な相談機関へとつなぐ役割も担っていることがわかった（文部科学省「SNS等を活用した相談体制の構築事業に係る自治体の取組状況（概要）」より）。
2019年度の「SNS等を活用した相談体制の構築事業」で相談を受け付けるのは、30自治体に居住する青少年を対象としているが、LINEは対象を全国の青少年に拡大することで、いじめをなくし、安心して学習やその他の活動に取り組める環境を目指す。
そこでLINEは、文部科学省の該当事業に対して、LINEの利用料金の無償化と運用ノウハウの共有といった協力を、文部科学省に相談して進めていく。
