日本エンタープライズ、システムの受託開発が好調で営業利益7800万円 平成31年5月期第3四半期決算

電子書籍やゲームの利用促進や新規コンテンツ開発に注力。新サービスとして中古端末の買取サービス拡大を目指す。

日本エンタープライズ株式会社(以下、日本エンタープライズ)は、平成31年5月期第3四半期決算を3月29日(金)に発表した。当期連結経営成績については、売上高は24億600万円(前年同期比19.5%減)、営業利益は7800万円(同6.2%増)、経常利益は1億2700万円(同10.1%減)、親会社に帰属する四半期純利益は2900万円(同55.8%減)だった。

日本エンタープライズ 決算 ハイライト サマリー 四半期推移

経営成績に関する説明

日本エンタープライズグループは、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)などのサービスを推進。グループの事業規模や収益の拡大に努めてきた。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24億600万円(前年同四半期比19.5%減)、営業利益は7800万円(同6.2%増)、経常利益は1億2700万円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2900万円(同55.8%減)となった。

セグメント毎の業績は以下。

クリエーション事業
日本エンタープライズが保有する権利や資産を活用したサービスを提供している。

クリエーション事業1 クリエーション事業2

「コンテンツサービス」においては、キャリアプラットフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保をはかるとともに、健康やリユース、余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリのヘルスケアやフリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用促進や新規コンテンツの開発に努めてきた。

「ビジネスサポートサービス」については、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報、教育、観光、調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、ECサービスなど、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移した。

飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』に関しては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大や飲食事業者を開拓。キッティングサービスにおいては、支援ツール『Certino(セルティノ)』の拡販に加え、利用者のニーズにあわせたキッティングRPA(認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み)ツール『Kitting-One』の販売開始に向けた開発に取り組んできた。

その他にも、継続してブロックチェーンを活用した電力取引の他、自動運転については公道での自動走行の実施など、新サービスの実証事業に取り組んできた。

上記の結果、売上高は13億3700万円、セグメント利益は3億6700万円となった。

ソリューション事業
システムの受託開発・運用サービスが主な業務をして事業を行なっている。

ソリューション

活発なIT投資により市場が拡大している状況のもと、スマートフォンアプリやサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウをいかした受託開発の好調が継続中。

事業譲渡した「広告代理サービス(店頭アフィリエイト)」に代わる新サービスとして、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、中古端末(スマートフォン等)の買取サービスの拡大に努めてきた。

上記の結果、売上高は10億6800万円、セグメント利益は1億700万円となった。

連結予想は以下の通り。

連結予想

関連サイト

日本エンタープライズ株式会社公式サイト
平成31年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)