マイネット、売上減少や成長計画からの乖離で業績悪化 営業損失7億円 2019年12月期決算

マイネット

2019年12月期第2四半期から持続的利益体質を目指す経営戦略に転換。コスト管理手法を新しくしたことで、23タイトルの運営期間を延長。

株式会社マイネット(以下、マイネット)は、2019年12月期決算(連結)を2月14日(金)に発表した。当連結会計年度の売上高は116億4984万円(前期比4.0%減)、営業損失は7億7480万円(前期は営業利益1710万円)、経常損失は8億1491万円(前期は経常損失2909万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は19億7513万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失32億5749万円)だった。

マイネット 決算 マイネット 損益計算書

経営成績に関する説明

マイネットグループは規模成長を追求するため、2018年から6か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に行なってきた。

加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発運営するタイトル版の海外版をマイネットが開発運営する「グローバルチャレンジ」を推し進めてきたが、計画と乖離する結果となり、業績が悪化した。

業績悪化をうけて、2019年12月期第2四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表した。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」「グロスアップ」「グローバルチャレンジ」の取り組みを凍結した。

リカバリーアクション

さらに、人員の最適化や全社費用の徹底削減などの構造改革を行なったうえで、データドリブンによる全タイトルのグロス逓減率良化と、運営のスマート化を目指していく。この半期の取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了した。

データドリブン

構造改革の結果、2020年1月には、2019年8月と比較して従業員数を230人減少し、変動費を除く費用(新規タイトルに係る費用を除く)を29%削減した。

マイネット コスト削減

タイトル運営に関しては、第4四半期において、3タイトルがエンディングし、買取時に策定した回収計画どおりに進んでいない2タイトルについては「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失として計上した。一方で、2019年11月29日開示の「株式会社gloopsのブラウザゲーム事業における吸収分割後承継会社の株式譲渡契約締結のお知らせ」で発表した通り、『大戦乱!!三国志バトル』『SKYLOCK(スカイロック)』の2タイトルが2019年12月から収益に帰属した。

マイネット タイトル

また、累計60タイトルの運営によって蓄積されたロイヤルユーザーの売上データやコストデータに基づき、タイトルごとに売上やEBITDAガイドを策定するなど、全タイトルでKPI管理手法、コスト管理手法を刷新した。その結果、23タイトルの運営期間延長が決定した。

上記の取り組みの結果、2019年12月には営業利益において、単月黒字を達成した。

マイネット 運営 単月黒字

関連サイト

株式会社マイネット公式サイト
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月期決算説明資料

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