メディアドゥHD、電子書籍流通事業の成長で増収増益 営業利益18億円 2020年2月期決算

メディアドゥHD

国内外企業の買収で電子書籍流通事業を積極的に拡大。国内最大級の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に尽力。

株式会社メディアドゥホールディングス(以下、メディアドゥHD)は、2020年2月期決算(連結)を、4月14日(火)に発表した。当連結会計年度の売上高は658億6000万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は18億5300万円(同26.3%増)、経常利益は17億6100万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億8400万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12億4300万円)となった。

メディアドゥHD 決算

経営成績に関する説明

当連結会計年度の取り組みとしては、グループの主力事業である電子書籍流通事業を行なう子会社株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構を2019年3月に合併。事業連携の加速と新電子書籍取次システムへの移管及び統合を進め、業務の効率化、事業成長に向けた事業基盤整備を進めてきた。

海外事業拡大に向けて、世界最大級のアニメとマンガのコミュニティサイトを運営するMyAnimeList, LLCを買収したほか、電子書籍化とデジタル化に課題を抱える中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しするために、株式会社ポプラ社の子会社であるジャイブ株式会社を買収。パブリッシング機能と編集機能を分離し、効率的な出版プロセスに取り組んだ。

また、特色あるラインナップに向けたインプリントレーベル第1弾として、株式会社宙出版から少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受した。

このようにM&Aや資本提携を積極的に行なった結果、メディアドゥHDは2020年2月末時点で子会社10社と関連会社3社を展開している。

保有株式のうち3銘柄(海外上場1社、未上場2社)については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響や株価下落を考慮し、株式評価損として1億8000万円、株式評価損による持分法投資損失として1億1400万円(本損失とその他の持分法による投資損失3800万円との合計額1億5200万円と持分法による投資利益8400万円を相殺し、持分法による投資損失6700万円を損益計算書に計上)を計上した。

電子書籍流通事業
「LINEマンガ」「Amazon Kindle」など、電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションを提供している。

2020年2月末時点で、取引先としての出版社は2000社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上を展開し、グループとしては国内最大級の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献している。

また、今後の業務効率化に向けて、新電子書籍取次システムへの移管や統合を進めるとともに、東京で行なっているオペレーション業務を株式会社メディアドゥテック徳島に移管している。

電子書籍市場のさらなる拡大をうながすために、電子と紙の本それぞれの利点をいかした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指し、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの実現に向けて、研究開発を行なっている。

上記の結果、売上高は645億2900万円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は18億6100万円(同15.0%増)となった。

その他事業
その他事業では、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行なった。

ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、2019年5月よりグループ初のテレビCMを放送し、個人・法人ともにユーザー数が大きく増加した。

そのほか、買収したMyAnimeList, LLCやジャイブ株式会社の基盤整備を進めるため、人員増強などを行なった。

株式会社徳島データサービスに関しては、グループの成長戦略を見直すなかで、子会社として事業を継続するよりも、拠点を同じ徳島に置くテック情報株式会社の子会社として事業を展開するほうが、効率的な経営や将来ビジョンを描くことが可能であると判断したことから、2019年10月31日付で全株式をテック情報株式会社に譲渡した。

上記の結果、売上高は13億2900万円(前年同期比229.7%増)、セグメント損失は2億8600万円(前年同期はセグメント損失1億4800万円)となった。

関連サイト

株式会社メディアドゥホールディングス公式サイト
2020年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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