デジタルコンテンツ協会、「動画配信市場調査レポート2020」を発刊

2019年の動画配信市場は定額制見放題サービスを中心に成長し2770億円。競争激化や視聴環境の整備で2024年には3440億円に。

一般財団法人デジタルコンテンツ協会（以下、DCAJ）は、動画配信市場の実態把握のために独自で調査した結果をまとめた「動画配信市場調査レポート2020」を発刊した。

このレポートは、2019年1月～12月までにユーザーが支払った代金の総額を市場規模としてまとめたもので、2019年の動画配信市場規模や今後の市場規模予測のほか、映像メディア総合研究所代表四方田浩一氏による特別寄稿「TVODも伸長し、さらなる拡大が期待される2020年動画配信市場」など、日本の動画配信市場を考察した結果を掲載している。

主なトピック

2019年の動画配信市場規模は2770億円（前年比約126％）

デジタルコンテンツ協会「動画配信市場調査レポート2020」

DCAJは、2019年の動画配信市場規模を2770億円（前年比約126％）と推計した。

2018年は、新規と既存を含めたサービス事業者によるテレビCMを中心に、広告宣伝の影響や見逃し配信の浸透などで、動画配信サービスの認知度と利用度が向上し、市場が拡大。2019年も定額制見放題サービス（SVOD）を中心に市場が大きく伸長した。

事業者に関しては、競争が激化し、各社ともにオリジナルコンテンツの拡充やテレビドラマと連動した配信オリジナルストーリーの投入など、サービスの差別化にしのぎを削っており、継続的な広告投下による認知向上に加え、無料配信サービス（AVOD）が浸透してきたこと、コンテンツホルダーと通信キャリアやCATVなどの連携施策によって、新サービスに比較的慎重な顧客が流入することで、動画配信市場はアーリーマジョリティ層まで広がりをみせ、過去最大の成長になった。

2024年には市場規模が3440億円まで成長すると推定

2020年も大手コンテンツホルダーによる新規サービスが発表されるなど、事業者間の熾烈な競争が続くことが予想され、恒常的な魅力あるコンテンツの提供、さらなるユーザビリティの向上が見込まれている。

また、3月に通信キャリア各社による5Gの商用サービスがはじまり、スポーツ配信を中心とした実証実験が話題になったが、新しい通信環境の整備が進むことで、XR技術を活用した多様なライブ配信の広がりが期待されているほか、データ通信量無制限プラン利用者の増加することで、定額制見放題サービス（SVOD）や都度購入（EST）、都度課金サービス（TVOD）の利用機会が広がることが予想できる。

これらのことから2024年までの市場予測を行なった結果、3440億円になると想定している。

※動画配信の定義
動画配信とは、インターネットやケーブルテレビなどのネットワークを経由し、ユーザーが観たい動画コンテンツを好きな時に視聴することができるVODサービス（Video On Demand）に加え、新しいジャンルとして立ち上がっているライブ配信（リアルタイム動画配信）サービスも、本レポートでは動画配信市場として定義する。

※本レポートにおける動画配信の範囲
　本レポートでは、有料の動画配信サービスを対象とし、その市場規模は2019年1月～12月までにユーザーが支払った代金の総額としている。本市場規模には、動画配信事業者が得る広告費は含んでいない。